■2002年8月 No.371 　 　 ●窓口負担金について 　 　健保法改正案も成立し、いよいよ来年４月から被保険者も３割負担となるわけですが、本件については関係諸団体から賛否両論の議論が沸騰している。 　健保制度ができてから数十年経ち我々国民の所得も大きく伸びたため、窓口負担が大きくなるのはやむを得ないかも知れないが、抜本改革というならば、窓口負担を率だけではなく実額で設定することも考え方として出てきて当然と思われる。従来からの方法だけではなく、まったく違う観点からも議論すべきである。つまり、１回の診療でかかった費用に対して一定の金額（例えば３、０００円とか５、０００円の家計の負担にならない額）までは自己負担し、超過分について健保を適用する制度である。そして、１カ月単位で世帯ごとに自己負担額を合計し一定金額以上を償還払いの方法で高額療養費、附加給付として支払うようにすれば、被保険者にとっては現在のレセプト単位の支払い方法より理解しやすい制度になると思われる。これは一つの例であるが、抜本改革については従来踏襲型ではなく、新しい視点で検討していただきたいと思う。 （第１地区　Ｙ・Ｉ） 　 　 ●医療保険財政の立て直しを 　 　介護保険が実施されて２年以上が経過した。 　急激に進む高齢化によりこれまで家族が担ってきた介護を社会全体で支えあう「介護の社会化」との名目でスタートしたが、現実はさまざまな問題や矛盾が噴出し、老後や介護の不安は解消されずに、むしろ増幅された。 　国が介護保険を導入したのは、医療保険の給付を介護保険に移すことで、医療保険の負担軽減を図ろうという狙いがあったのだが、医療費の軽減効果は予想を大きく下回った。 　国は医療における国庫負担金を減らすことばかり考えている。 　高齢化が進むにつれ、老人医療費が増大するのは当然のことで、老人保健制度で定められた老人保健拠出金によって多くの健康保険組合が財政悪化で解散に追い込まれ、９割以上が赤字に転落している。この状況のなかで、「保険者機能の強化」とは、どうゆうことやねん！ 　医療保険財政が圧迫されているなら、高齢者・患者の負担額や拠出金に頼らず、これまで大幅に削減してきた国庫負担を元に戻し、医療保険財政の立て直しをはかるべきではないか。 （第２地区　Ｋ・Ｙ） 　 ●消え行く福利厚生事業 　 　平成１２年度、母体企業の合併に伴う健保組合の合併を期に、保健事業の本格的な見直しが始まりました。母体企業は合理化を進め、福利厚生面では健保組合の事業も含めて合理化が進められました。ターゲットになったのは例に洩れず保養所で、これまでに５カ所のうち４カ所を閉鎖売却しました。 　保養所の閉鎖で困ったのは管理人の処遇ですが、６０歳以上の管理人はスムーズに退職していただけましたが、５０歳代の管理人については気の毒なことをしました。 　保養所の閉鎖を説明すべく訪問したとき、管理人から「隣の保養所が閉鎖されたとき、そこの管理人さんは将来を悲観して投身自殺され、私達が探しに行きました」という話を聞いたときにはドキッとしました。十分な補償が出来ないまま退職していただきましたので今でも心が痛みます。 　今年また母体企業の経営統合が行われたため、グループ内の健保組合も統合されることになり、福利厚生事業は原則的に廃止されることになりそうです。 　当組合の残る１カ所の保養所も閉鎖しなければならず、また管理人のことで悩むことになりそうです。 　私は今年定年ですがゆっくり定年を迎えるという訳にはいきそうもありません。 （第３地区　Ｎ・Ｎ） 　 投稿規定 「言わしてんか！聞いてんか！」 ■ ５００字以内。手書き、ワープロ自由。見出しも付けてください。原稿を添削する場合があります。 ■ イラスト、写真も歓迎します。 ■ 原則として、投稿者の「所属組合名と実名」を掲載。匿名希望（イニシャル）の場合も、原稿には「所属組合名と実名」を明記してください。 ■ 原稿は地区会の広報委員へＦＡＸで送ってください。 ■ 問い合わせは、健保連事務局・辰巳（０６-４７９５-５５２２）へ。