広報誌「かけはし」

■2002年6月 No.369
時評
 
   健保連は5月10日、健保会館(東京・南青山)で第161回臨時総会を開き、役員改選を行った。会長に3期目となる千葉一男氏、副会長は3健保組合と岡澤氏、下村氏を再選、抜本改革実現に向けて取り組む新体制が発足した。
 また、総会では健保法等改正案の審議促進・成立と、医療制度安定のための取り組みを要請する決議を採択した。
 

 新執行部選出後、役員を代表して就任の挨拶に立った千葉会長は「健保組合をめぐる現在の厳しい状況を思い責任の重大さを痛感する。改革への決意を新たに期待に応える努力をしていきたい。健保連の総力を結集して取り組むことが何よりも重要なので皆さんの支援、協力をお願いする。
 これからの2年間は、健保法等改正案への対応をはじめ、その後に続く抜本改革の早期実現に向けての正念場である。この重要な時期を乗り越えるため、積極的に行動していく」と決意を表明した。

健保連本部新役員(敬称略)
会 長 千葉一男
副会長 安田、北海道農業団体、出版、岡澤元大、下村健(専務理事兼務)
常務理事 三菱、日本通運、新日本製鐡、関東百貨店、日立製作所、日本鋼管、東芝、日本ガイシ、トヨタ自動車、松下電器、九州電力
 鈴木久雄(本部)
理 事 62組合
うち特別選任2組合
近畿地協関係理事
東レ、京セラ、クボタ、松下電器、日商岩井、大阪府建築、大阪トヨタ、近畿電子産業、川崎重工業、川崎製鉄、住金関係会社
学識経験理事
横関優、須藤武徳(本部)
佐藤堅一(東京連合会)、置田榮克(大阪連合会)、大橋秀一(大阪中央病院長)


医療制度改革の確実な実現を(決議)
 健康保険法等改正法案の今国会における本格的な審議が始まったが、証人喚問の取り扱いをめぐる対立や、有事法制法案・個人情報保護法案など他の重要法案の審議との関連もあり、今国会での成立の見通しは確実とは言えない。
 健保組合の平成14年度予算の見込みでは、9割を超える組合が単年度の経常収入で必要な支出を賄えない状況に追い込まれており、解散組合も続出している。改革は待ったなしのところにある。
 こうした状況の下で開かれた臨時総会において、健保連は新執行部を中心に全力をあげて改革を推進し、健保組合をはじめとする医療保険制度の健全な発展に努める決意の下に、次の決議を行い、関係者に対しこれが実現されるよう要請する。

一、改正法案の審議・成立を促進し、その過程で残された問題を明らかにして、今後の制度改革への展望を示し、国民の医療制度の将来に対する不安を払拭する。
一、新しい高齢者医療制度の創設をはじめ、安定した医療制度の実現のため基本に立ち返った取り組みを本格化させる。

平成14年5月10日   健康保険組合連合会臨時総会