広報誌「かけはし」

■2002年6月 No.369
時評
 
 1. 適用状況
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
組 合 数
221
225
−4
−1.8
被保険者数     (千人)
2,054
2,137
−83
−3.9
平均標準報酬   (円)
372,859
373,932
−1,073
−0.3
平均保険料率   (‰)
86.09
84.88
1.21
1.4
料率85‰以上  組合数
143
126
17
13.5
85‰以上の割合 (%)
64.7
56.0
8.7
15.5
特別保険料率    (‰)
8.64
8.33
0.30
3.6

 2. 財政状況
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
経常収入      (億円)
8,104
8,278
−174
−2.1
経常支出      (億円)
8,657
8,532
125
1.5
経常収支差引   (億円)
−552
−254
−299
117.7
被保険者1人当たり収支差
             (円)
−26,894
−11,873
−15,020
126.5
経常収支赤字組合の数
178
152
26
17.1
赤字組合の割合   (%)
80.5
67.6
13.0
19.2

 3. 財政指標値
 (1)所要保険料率(‰)
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
実質保険料率
92.32
85.78
6.54
7.6
法定給付費等所要料率
85.18
79.83
5.35
6.7
拠出金所要料率
36.45
32.46
4.00
12.3
 老人保健拠出金
28.98
26.18
2.80
10.7
 退職者給付拠出金
7.47
6.27
1.20
19.1
 (2)保険料収入に対する拠出金の割合(%)
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
拠 出 金
42.7
38.9
3.8
9.9
 老人保健拠出金
34.0
31.3
2.6
8.3
 退職者給付拠出金
8.7
7.5
1.2
16.5

 4. 経常収支主要科目の決算見込み額
 (1)決算額(億円)
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
保険料収入
7,847
8,013
−166
−2.1
 (保険料)
7,789
7,991
−201
−2.5
 (特別保険料)
58
23
36
157.1
保険給付費
4,538
4,601
−63
−1.4
 (法定給付費)
4,447
4,509
−62
−1.4
 (附加給付費)
91
92
−1
−1.1
拠 出 金
3,350
3,113
237
7.6
 (老人保健)
2,664
2,511
153
6.1
 (退職者給付)
686
602
85
14.1
保健事業費
408
443
−34
−7.7
 (2)被保険者1人当たり(円)
 
13年度
12年度
対前年増減
増減率(%)
保険料収入
382,046
374,898
7,148
1.9
 (保険料)
379,216
373,841
5,376
1.4
 (特別保険料)
2,829
1,058
1,772
167.5
保険給付費
220,924
215,246
5,678
2.6
 (法定給付費)
216,491
210,938
5,552
2.6
 (附加給付費)
4,433
4,308
125
2.9
拠 出 金
163,103
145,639
17,464
12.0
 (老人保健)
129,680
117,476
12,204
10.4
 (退職者給付)
33,412
28,143
5,269
18.7
保健事業費
19,885
20,705
−820
−4.0

時評
 大阪府健保組合の平成13年度決算見込みの概要はつぎのとおりである。
■ 適用状況
・被保険者数が前年度に比べ3.9%減り、平均標準報酬月額も0.3%低下した。
・平均保険料率は86.09‰で過去最高、政管料率85‰以上の組合が64.7%もある。
 (保険料率は2月末現在、平均保険料率には調整保険料率を含む、特別保険料率は徴収組合の平均)
■ 収支状況
・大阪府221組合の赤字額は552億円、前年度の2.2倍に増えた。
 →被保険者1人当たりの赤字額は約2万7,000円、昨年より1万5,000円増えている。
・全体の8割を超える178組合が赤字になっている。
・赤字増大の原因は、被保険者の減少、標準報酬の低下による保険料収入の減少と拠出金の大幅増である。
 →保険料収入減166億円(−2.1%)、拠出金増237億円(7.6%)
・経常収入減174億円(−2.1%)、経常支出増125億円(+1.5%)
・経常収支差引赤字増299億円(117.7%)
■ 財政指標値
・実質保険料率は92.32‰で平均保険料率を6.23‰も上回っている。
・拠出金に要する保険料率が法定給付費等に要する保険料率の42.8%を占めている。
・保険料収入に対する拠出金の割合は42.7%、(老人保健34.0%、退職者給付8.7%)
 (保険料収入=一般保険料+特別保険料)
■ 主な科目の決算見込み額
・保険料収入減は166億円(保険料が201億円減、特別保険料は36億円増)
 →保険料の減少は、保険料率を引き上げたが被保険者減と標準報酬低下が大きく影響したため。
 →特別保険料の増加は徴収組合の増と料率増によるもの。
・被保険者1人当たりで見ると保険料収入は7,148円(1.9%)増で被保険者の負担は増加している。
 →保険料増は5,376円、特別保険料増は1,772円
・保険給付費は63億円減少(−1.4%)した。(法定給付費62億円減、附加給付費1億円減)
・保険給付費の総額は減っているが、被保険者1人当たりは22万924円で前年度より2.6%増えている。
・被保険者1人当たり拠出金は16万3,103円で前年に比べ12%増となっている。
注1.
経常収入は収入総額から調整保険料収入、繰越金、繰入金(退職積立金繰入を除く)、組合債、寄付金、国庫補助金収入、財政調整事業交付金、雑収入のうち不用財産等売払代を除いて算出した額。
2.
経常支出は支出総額から営繕費、財政調整事業拠出金、財政運営安定資金を除いて算出した額。
3.
経常収支額は各科目の決算額のうち、過年度収支未済分の収支済額を除き、当年度分の収支未済額を加えて算出したものである。
4.
各表の数値、記号
ク 対前年増減=13年度値−12年度値、増減率=対前年増減値÷12年度値×100
ケ %=百分比、‰=千分比
コ 各表中の数値は各項目毎に表示最低桁未満の端数を4捨5入した値である。
サ 端数処理により、合計・小計・差引・増減等の数値が各項目値の単純集計値と合致しないものがある。