広報誌「かけはし」
■2002年3月 No.366
時評
適用状況 大阪府       全国      
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
組  合   数
216
223
-7
-3.1
1.696
1,738
-42
-2.4
被保険者数
(千人)
1,987
2,067
-81
-3.9
14,952
15.184
-232
-1.5
平均標準報酬月額
(円)
373,565
374,288
-723
-0.2
370,452
371,609
-1,157
-0.3
平均保険料率(%)
85.93
85.69
0.24
85.74
85.47
0.27
経常収支の状況            
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
経常収入(億円)
7,737
8,156
-419
-5.1
57,032
57,871
-839
-1.4
経常支出(億円)
8,727
8,885
-157
-1,8
62,763
62,755
8
0.0
経常収支差引額
(億円)
-990
-729
-262
35.9
-5,731
-4,883
-847
17.3

経常支出 経常収入(%)

112.8
108.9
3.9
110.0
108.4
1.6
経常収支赤字組合の状況            
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
赤字組合数
200
198
2
1.0
1,541
1,552
-11
-0.7
赤字組合の割合
(%)
92.6
88.8
3.8
4.3
90.9
89.3
1.5
1.7
赤字総額(億円)
-1,008
-747
-262
35.0
-5,871
-4.998
-873
17.5

1組合当たり額
(億円)

-5.04
-3.77
-1.27
33.7
-3.81
-3.22
-1.59
49.3
保険料収入に対する拠出金の割合(%)        
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
老人保健拠出金
36.1
34.4
1.7
4.9
33.7
32.5
1.1
3.4
退職者給付拠出金
9.7
8.8
0.9
10.3
10.3
9.5
0.9
9.0
拠出金合計
45.9
42.9
2.6
6.0
44.0
42.0
2.0
4.7
主な科目の予算額(億円)        
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
保険料収入
(特別含む)
7,450
7,833
-382
-4.9
55,598
56,322
-724
-1.3
保険給付費
4,517
4,636
-119
-2.6
32,418
32,841
-423
-1.3
法定給付費
4,426
4,542
-116
-2.6
31,609
31,999
-390
-1.2
附加給付費
91
94
-3
-3.1
809
842
-33
-3.9
拠 出 金
3,416
3,388
28
0.8
24,440
23,688
752
3.2
老人保健
拠出金
2,690
2,695
-5
-0.2
18,689
18,337
352
1.9
退職者給付
拠出金
726
692
34
4.9
5,748
5,347
401
7.5

保健事業費

437
479
-42
-8.8
3,431
3,658
-227
-6.2
主な支出科目の保険料収入に対する割合(%)      
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
平成
14年度
平成
13年度
対前年
増減
増減
割合(%)
法定給付費
59.5
58.0
1.5
2.5
56.9
56.8
0.0
0.1
拠 出 金
45.9
43.2
2.6
6.0
44.0
42.0
2.0
4.8
老人保健
拠出金
36.1
34.4
1.7
4.9
33.7
32.5
1.3
3.9
退職者給付
拠出金
9.7
8.8
0.9
10.3
10.3
9.5
0.8
8.9

法定給付費
+ 拠出金

105.3
101.2
4.1
4.0
100.8
98.8
2.0
2.1

時評
■ 適用状況
  ・解散組合の増加、リストラなどで健保組合数が42組合(大阪府は7組合)減った。
・被保険者数は前年度に比べ全国で1.5%減、大阪府は3.9減で全国の2.6倍。
・平均標準報酬月額も全国で0.3%、大阪府で0.2%低下した。
・平均保険料率は全国85.74‰、大阪府は85.93‰である。
   
■ 収支状況
  ・全国1,696健保組合の9割以上が赤字組合で、赤字総額は5,731億円で過去最大となった。
・大阪府216組合の赤字額は990億円、前年度に比べ262億円、4割近く増えている。
・赤字組合の割合は全国90.9%に対し大阪府は92.6%で大阪が高い。
・大阪府の赤字組合1組合当たり赤字額は5.04億円で全国の1組合当たり3.81億円を大きく上回っている。
・赤字増加率、赤字組合の割合、1組合当り赤字額のいずれも大阪府が高く財政悪化の深刻さを示している。
・赤字増加の主な原因は被保険者数減少、報酬、ボーナス低下などによる保険料の減収と拠出金増大である。
・特に大阪は被保険者減による保険料減収が全国に比べて極めて高いことが赤字の最大原因である。
   
■ 拠出金の状況
  ・保険料収入に対する老人保健拠出金の割合は全国33.7%、大阪府36.1%。
・退職者給付拠出金は全国10.3%、大阪府9.7%。
・拠出金合計は全国44.0%、大阪府45.9%。
・拠出金合計が保険料の50%を超える組合が全体の4分の1を占めている。
・なお大阪連合会の調査によると予算状況を回答した190組合の中で拠出金合計が保険料収入の45%を超えている組合が109組合(57.4%)もある。
   
■ 主な科目の予算額
  ・大阪府の保険料の減収は382億円(4.9%減)で組合全体の減収の半分以上を占めている。
・保険料減収、拠出増対策のため附加給付費、保健事業費の予算額は引き続き削減された。
・法定給付費と拠出金合計額の保険料収入に対する割合いが全国ベースでも100%を超えている。
・全国は前年度にくらべ2%増えて100.8%になった。
・大阪府では105.3%で対前年増加率が4%で全国の2倍になっている。
   
■ 介護保険料(回答1,563組合の集計値)
  ・調査全組合平均の介護保険料率は9.889‰
・介護保険料率10‰以上の組合は734組合、全体の半分に近い47%を占めている。
   
■ 合算保険料率(一般+調整+介護)
  ・調査全組合平均の合算保険料率は95.63‰
・合算保険料率95‰以上の組合は886組合、全体の半数を超える57%を占めている。
   
*予算状況回答組合は1,563組合で回答率92.2% 大阪府は190組合(88.0%)。
*被保険者数、収支科目の金額等は回答組合の集計値から全組合の数値を推計している。
*各表中の数値は各項目毎に表示最低桁未満の端数を4捨5入した値である。
*このため合計、小計、差引、増減等の数値は表示値の単純集計値とは合致しないものがある。