■2001年10月 No.361 　 　医療保険制度の改革が大詰めを迎え、大阪連合会は１０月１６日、緊急理事会を開き、改革に向けて大阪連合会の統一見解をまとめるための協議をした。各理事からは「拠出金廃止を制度改革の最優先テーマにする」などの発言が圧倒的だった。１１月６日の全国連合会長会議で、大阪の統一見解を本部に強くアピールする。 　 　１０月９日の定例理事会で「大阪の医療費は全国平均より高いうえ経済の落ち込みも激しい。大阪の組合の危機感を中央に訴えるべき」と、大阪独自の統一した考え方をまとめることを申し合わせ、１週間後の異例の緊急理事会となった。 　厚生労働省は９月２５日に改革の試案を公表、これを受け健保連は厚労省の試案に対する「考え方」を公表した。大阪連合会の緊急理事会はその「考え方」の評価をめぐって議論した。 　岡澤元大会長が「本部は行政と折衝する立場上、歯に衣着せぬ表現を控えざるを得ないケースもある。地方の連合会はもっとストレートに意見を出して、本部の背中を押す役目がある」と理事全員に発言をうながした。 　これを受け、出席した３８人の理事全員が一人ひとり発言。「拠出金廃止をもっと強烈にアピールすべき。『考え方』の中の表現は生ぬるい」「医療費抑制、１４年度予算、保険者機能などなど改革の目標はいくつかあるが、拠出金廃止が最優先」「拠出金は一般の被保険者にわかりにくい。国民にもっと理解してもらう努力をすべき」など拠出金をめぐる意見が圧倒的だった。 　「厚生労働省の試案の内容は無責任。怒りさえ覚える」「医療保険一元化の動きがあるが、健保組合の存立にかかわる問題だ。断固反対すべき」「経団連、連合など支払い側各団体との連携をもっと強めるべき。いまのままでは日医側の政治的影響に負ける」などの発言も出た。 　大阪連合会では、緊急理事会の内容を統一見解としてまとめ、１１月６日の全国連合会長会議に提案する。さらに１２月５日の全国大会で発表する大会スローガンに「大阪連合会のアピール」を盛り込むよう本部に働きかける。 ▲統一見解をめぐり論議を重ねる緊急理事会