■2001年9月 No.360 　　健保連大阪連合会の３役は８月２５日（土）塩川正十郎財務大臣（自由民主党、衆議院議員）に同氏事務所（東大阪市）で面会、�@医療費総額抑制�A現行拠出金制度廃止と公費拡充�B医療情報開示と保険者機能強化の３点を基本とする改革を１４年度に是非実現していただきたいと要請した。 　塩川大臣は赤字国債増加は国際信用にかかわる問題だとして構造改革堅持を強調した。社会保障についてはナショナルミニマムは国がカバーし、それ以上は民間保険など自己責任でやるべきものであるとの考え方を述べた。 　医療費抑制、総量規制は必要と老人医療費見直しに意欲を示した。 　陳情者　岡澤元大会長、越後正紀副会長（松下電器）、木割昭雄副会長（大阪府建築）、若林等理事（三洋電機連合）、置田榮克専務理事、�A永幸彦参与（大阪連合会） 要　望　書 　健康保険組合をはじめとする各医療保険制度は、増高する老人医療費の負担の限界を超えている状況であり、既に崩壊の危機に瀕しております。健康保険組合の十三年度予算では、全組合の九割が赤字を計上し、組合全体で五千億円の赤字が見込まれております。政府管掌健康保険も六千億円の赤字で積立金が底を突き、このままでは財政破綻する見通しです。さらに国民健康保険でも慢性的な赤字体質に悩まされているのが現状です。 　二十一世紀における国民の生涯の医療をどのように確保していくか、皆保険制度をいかに維持していくかは、この十四年度改革の帰趨にかかっております。政府は、経済財政諮問会議が提示した基本方針に基づいて改革の具体化を図っていくものと理解しています。しかし、現在の改革をめぐる状況は、未だ具体的展望が見えず、改革の実現が確実なものとなっていないように見受けられます。ついては同改革に向けては、特に左記の三点を基本とする改革を是非実現していただくよう要望いたします。 　 　 記 　 　 一、 医療費の総額抑制について、診療報酬体系の見直しを含め実効ある具体的な方策の検討を行い、その実現を図ること 二、 現行拠出金制度の廃止と公費の拡充を柱とする高齢者医療費の負担の見直しと過重負担の解消を図ること 三、 医療情報の開示を進め、患者が医療機関の選択を十分行えるよう保険者機能の強化を推進すること 平成十三年　八月　二十五日 　 健康保険組合連合会大阪連合会 衆議院議員 　 会　長　　岡澤　元大 塩川　正十郎　先生 　 　 　健保連大阪連合会理事組合代表は、８月下旬大阪府選出国会議員の地元事務所を訪れ、１４年度医療保険制度改革の実現を陳情した。 　陳情に参加した健保組合代表は大阪の健保組合の苦しい財政状況を訴え、医療費総額抑制、老健拠出金制度廃止、医療情報開示推進などの改革を是非実現するよう強く要請した。 中野　寛成氏 山本　孝史氏 福島　　豊氏 　 平野　博文氏 陳　情　の　状　況 対象議員 月日 担当組合 福島　　豊氏 　公明党 　　　衆議院 ８月２５日 （土） 議員 松下電器　山村常務理事 丸紅連合　森脇常務理事 三洋電機連合　山田管理部長 大阪連合会　吉田事務局長 中野　寛成氏 　民主党 　　　衆議院 ８月２０日 （月） 議員 大阪府建築　木割常務理事 大阪府電設工業　喜多常務理事 鴻池　今井常務理事 ダイハツ　小川常務理事 大阪連合会　置田専務理事 平野　博文氏 　民主党 　　　衆議院 ８月２２日 （水） 議員 松下電器　越後専務理事 大阪府建築　木割常務理事 三洋電機連合　若林専務理事 大阪連合会　徳永参与 山本　孝史氏 　民主党 　　　参議院 ８月２４日 （金） 議員 大阪工作機械　山内常務理事 大阪金属問屋　西川常務理事 大阪連合会　徳永参与 中山　太郎氏 　自民党 　　　衆議院 ８月２２日 （水） 秘書 大阪府倉庫業　辻村常務理事 ダイセル化学工業　石原常務理事 日本システムディベロップメント 　　　　　　　尾崎常務理事 大阪連合会　置田専務理事 中馬　弘毅氏 　自民党 　　　衆議院 ８月２４日 （金） 秘書 日商岩井　川口常務理事 日本生命　三隅常務理事 カネボウ　三好常務理事 大阪連合会　吉田事務局長 西川きよし氏 　二院クラブ 　　　参議院 ８月１６日 （木） 秘書に電話 サントリー　岩井常務理事