■2001年4月 No.355 　 　 高齢者医療制度新設を最優先に 　 １３年度事業計画と予算決まる 　健保連大阪連合会は３月３０日、大阪・西区の厚生年金会館で総会を開き、平成１３年度の事業計画と収入支出予算を決定した。 　事業計画としては、医療保険制度の抜本改革のため、健保連本部の「改革プロジェクトチーム」と呼応して意見の集約を急ぐほか、新しい高齢者医療制度の創設を最優先して取り組むことにしている。 総会の経過 　 　岡澤会長が議長となり、総会の議事録署名人に、大阪港湾健保組合、小野薬品健保組合を指名、議案の審議に入った。 　 　 　議案第１号 　 平成１３年度事業計画（案） 　議案第２号 　 平成１３年度収入支出予算（案） 　議案第３号 　 平成１３年度支出予算の款内各項間の流用を理事会に 委任することの３議案を一括上程し、いずれも原案どおり可決された。 　議案第４号 　 平成１２年度特別保健福祉事業推進助成事業会計収入支出予算（平成１３年３月１３日理事会専決） 　予算の内容は、本部の老人保健関係特別事業のうち大阪連合会が実施した事業に関するもので、本部の予算確定に伴い提案するものであることを補足説明、承認された。 　議案第５号 　 大阪連合会事務所移転に伴う諸規定の見直し（平成１３年３月１３日理事会専決） 　議案第６号 　 学識経験理事選出の同意 　平成１３年４月１日付で置田榮克（おきたしげよし）氏が大阪連合会学識経験理事として専務理事に、前専務理事早司欣弘氏は大阪連合会顧問に就任することで同意された。 　 　 　 そのあと健保連本部下村副会長が、中央情勢を報告した。 ○当日の出席状況 　 出　席 ２００組合 　 　 委任状 ４４組合 　 ○来　賓 　 近畿厚生局 社会保険管理官 片町　健夫氏 　 　 社会保険課長 藤河　茂裕氏 　 大阪社会保険事務局 総務課長 久堀　史朗氏 　 　 保険管理課長補佐 堀辺　正明氏 　 健保連本部 副会長 下村　　健氏 　 大阪連合会 特別顧問 松本　良諄氏 　 　 顧問 内田　一男氏 事　業　計　画 　 医療保険制度等の改革に関する対応および組織活動の強化等 （１）医療保険制度抜本改革の推進に関する対策活動 　 　 健保連本部との連携を一層密にして、平成１４年度の医療保険制度抜本改革に向けて積極果敢に取り組む。 　 �@ 医療保険制度の抜本改革実現のため、前年度に引き続き医療保険制度等検討委員会を中心に、健保連本部の改革プロジェクトと呼応しつつ具体的実現に向けて意見の集約を図る。当面は緊迫する組合財政悪化に対処するため、その根源である拠出金の廃止と公費の拡充を図りつつ、最も改革を迫られている新しい高齢者医療制度の創設に向け、他に優先して取り組む。 　 �A 省庁再編と政治主導の体制が強化されたことに鑑み、関係国会議員への陳情と行政機関との連携を図る。 　 �B 制度改革について関西経営者協会および連合大阪と政策調整会議を開催し連携を強化するほか、医師会等医療関係団体との協議や報道機関を通じて健保連の考え方の浸透を図る。 　 �C 退職者医療制度に関する諸対策として国保運営協議会、被用者保険等保険者連絡協議会対策を強化する。 　 �D 近畿地区協議会の活動を強化し、事業の拡充に寄与する。 　 �E その他、事態に即応した諸対策を実施する。 （２）組織活動の強化 　 　大阪連合会の意志決定および情報連絡等が円滑に推進できるように、委員会並びに理事会活動を強化するとともに、緊密な連携のもと地区会活動の促進を図る。 　 �@ 理事会（月１回）および総会（年２回以上）を開催する。 　 �A 必要に応じて正副会長会議・地区会長会議・各種委員長会議等を開催して対策を協議する。 　 �B 地区会の機能を中心とした諸活動の促進を図る。 　 �C 新年互礼会（第３６回）を開催する。 　 �D 組合員および家族の保健・福祉活動の更なる発展を図るため、組合員を横断的に構成する地域を拠点とした活動について検討する。 （３）組合業務に対する支援 　 　会員組合の実態把握および業務合理化に関する事業等、会員組合業務に対する支援事業を実施する。 　 �@ 会員組合に提供する統計情報の充実を図る。 　 �A 組合予算編成および業務合理化に関し、行政および健保連本部と協議するとともにその円滑な推進を図る。 　 �B 永年勤続者表彰伝達式を挙行する。（決算総会開催時） 　 �C 組合予算編成事務説明会を開催する。 　 �D 会員組合に対する交付金交付対象事業並びに指定対象組合を支援する。 　 �E その他、会員組合業務に有効な支援事業を実施する。 岡澤会長あいさつ（要旨） 　健康保険組合の財政はこれまでで最も厳しい状況下にあり、平成１３年度予算の全国集計を見ても、赤字組合数は１、５７８組合と全体の約９０％にも達し、その赤字額は約４、９００億円と昨年度の約１・５倍に激増しています。 　赤字額が大きく増大した要因は、保険料収入の伸び悩みもさることながら、他ならぬ老人保健・退職者給付両拠出金の激増にあることはいうまでもありません。保険料収入に占める拠出金の割合は４２％にも達し、８５％もの健康保険組合が拠出金支払いに充てるため積立金を取り崩さざるを得ないという現状は、もはや制度改革なしにはこの問題を到底打開できないことの現れです。 　大阪連合会会員組合では、さらに厳しい状況が続いています。１月に全国に先駆けて平成１３年度老人保健・退職者給付両拠出金の状況を緊急調査した結果、保険料収入はほぼ横ばいにある一方で、両拠出金の対前年伸び率は１０％を超え、保険料収入に占める割合も全国平均を上回る４３％に達するなど、組合財政を大きく圧迫しております。 　健保連は、国民皆保険が拠出金による財政危機で崩壊寸前にある健保組合の状況を広く社会にアピールしています。また、「医療保険改革プロジェクトチーム」を発足させ、来るべき抜本改革について、「拠出金制度の廃止」および「増高する老人医療費への対応」に重点を絞って関連問題の検討を進め、４月早々にも老人医療費、公費、拠出金の問題を中心に健保連としての基本的な考え方を整理し、経団連、日経連、連合をはじめ医師会など関係団体との協議や意見調整を図り、抜本改革に向け、不退転の覚悟で取り組むことにしています。 　大阪連合会としても、医療保険制度等検討委員会で抜本改革について検討を重ねた結果を先月末に発表して、健康保険組合財政の窮状をマスコミに広く訴えるなど、関西発の改革に向けて積極的に取り組んでいます。 　加えて、間近に迫った参議院選挙に対して、強力な支援活動をもって、抜本改革に理解のある先生方をひとりでも多く国政の場に送り込めるよう、皆さんのお力をお借りして我々の政治的存在感を示すべき大切な時期です。皆さん、どうかよろしくお力添えいただきますようお願いします。 広報活動の推進 　 医療保険制度の抜本改革の実現と高齢者医療制度の創設に向けて広報活動の充実を図るとともに、次の事項を実施する。 （１）広報誌「かけはし」を対外的な広報としてさらに充実するとともに、親しみやすく読みやすい身近な機関誌発行を目指して次の項目について重点的に掲載する 　 �@ 医療保険制度の抜本改革。 　 �A 健康保険組合の財政と事業運営。 　 �B 大阪連合会の主要な活動および事業。 　 �C 大阪中央病院および医療福祉情報センターの活動を広報面で支援。 （２）広報活動の強化 　 �@ 広報研究会の開催。 　 �A 健康づくり行事を行う各種団体との連携および活動の紹介。 　 �B 近畿地区協議会広報懇談会への参加。 　 �C 健保連大阪ホームページの充実強化。 （３）関係団体等に対する対外広報宣伝の強化 　 �@ 関西経営者協会および連合大阪との情報交換。 　 �A 地元選出国会議員との情報交換。 　 �B その他必要に応じ関係者との情報交換。 会員組合役職員の資質向上と相互親睦の促進 　 会員組合役職員の資質向上と、組合業務の改善と合理化に資するため、研修・講習会等次の事業を実施する。 （１）会員組合役職員の資質向上と相互親睦の促進に関する事業 　 �@ 事務研修会（１泊コース）を開催する。 　 �A 事務長研修会を開催する。 　 �B 初級実務講習会を開催する。 　 �C 組合業務別実務講習会（適用・給付・庶務会計関係）を開催する。 　 �D 特別講演会を開催する。 　 �E ボウリング大会を開催する。 （２）組合業務の改善・合理化の推進に関する事業 　 �@ パソコン研修会（３日コース）を開催する。 医療費等適正化対策の推進 　 医療費等の適正化対策を推進するため、次の事業を実施する。 （１）行政機関・医療関係諸団体との連携強化 　 �@ 大阪社会保険事務局との打合せ会を随時開催する。 　 �A 医師会・歯科医師会および柔道整復師会との打合せ会を随時開催する。 （２）支払基金との連絡・調整の緊密化 　 �@ 事務連絡調整会議および事務連絡協議会を随時開催する。 　 �A 専任審査員との打合せ会を開催する。 （３）医療費等適正化に関する情報の収集と活用 　 �@ 医療費の地域格差の是正を推進する。 　 �A 老人医療費の適正化を推進する。 　 �B 柔道整復師の施術にかかる療養費の適正化を推進する。 　 �C 超高額レセプトの点検結果を活用して医療費の適正化を推進する。 　 �D 病院情報紹介システム（ホスピック）イントラネットによる情報の提供と全国の介護施設につき入力拡充を図る。 （４）レセプト点検に関する調査・研究の強化 　 �@ レセプト点検に関する情報を広範囲に交換し、調査・研究活動を推進する。 　 �A 審査問題およびレセプト点検に関する講習会・研修会を随時開催する。 　 �B 地区会レセプト研究部会の共通研究事項として、審査・減点事例集およびレセプト点検の手引きを作成し、全会員組合に配布しその活用を図る。 （５）医療対策室の活動強化 　 �@ 高額レセプト取扱要領に基づき超高額レセプトの点検を実施する。 　 �A レセプト相談コーナーを開設する。（医科は月６回、歯科は月２回） 　 �B 法律相談コーナーを開設する。（月１回） 健康開発共同事業の推進と保健福祉共同事業の実施 　会員組合における生活習慣病予防を中心とする健康管理事業の推進に寄与するため、健保連本部の健康開発共同事業の実施方針に基づき、「健康日本２１」への対応を含め次の事業を効率的に実施するとともに、介護等特別保健福祉事業を継続実施する。 （１）健康教育の実施 　 �@ 「健康教室」を６回開催する。 　 �A 「心の健康講座」を４回開催する。 （２）健康・体力づくり事業の実施 　 �@ 「健康づくり教室」を２回開催する。 　 �A 健康ウォーク事業を８回開催するほか、健康づくり行事を後援する。 　 �B 「健保組合卓球大会（第４１回）」「家族そろって楽しい卓球教室（第６回）」を開催する。 　 �C 運動奨励事業に関して調査研究を行う。 　 �D 施設見学を行う。 　 �E プール利用券の斡旋を行う。 （３）保健活動の実施 　 �@ 保健共同事業の利用促進により保健婦活動の普及・拡大を図る。 　 �A 保健事業を発展させ、実効ある保健婦活動を実施するための調査研究を行う。 　 �B 保健婦連絡協議会への加入促進を支援する。 　 �C 健保連大阪中央病院の健康管理センターと連携し、会員組合の保健事業の推進に協力する。 （４）共同利用施設の契約 　 　 体育施設・保養施設の共同利用の契約と利用促進を図る。 （５）エイズ対策 　 　 エイズに対する正しい知識の普及啓発に質する事業を実施する。 （６）特別保健福祉事業の継続実施 　 　 別途、本部方針に基づき計画する。 総合組合の運営助成 　総合組合の運営に質するため、次の調査・研究に関する事業を実施する。 （１）総合組合の実態に関する調査資料の作成 （２）その他必要と認めた事業 近畿地区協議会との連携 　諸事業の実施に際しては、必要に応じて近畿地区協議会と連携を図り、地協活動の積極的な推進に寄与する。 平成１３年度収入支出予算概要（単位　千円）