| （１）老人外来医療 |
| |
薬剤の一部負担の実質廃止と外来の診療報酬改訂が入院に比べて優位に評価されたことと重なり前年比２ケタの伸びを示しておりこの抑制を最優先すべきである。 |
| |
① |
老人医療における薬剤の多剤投与の抑制
レセプト記載の簡素化のために制度化された２０５円問題は実施されて以降異常な伸びを示し、総医療費に占める割合は５０％近くにもなるものと観測がなされている。
このようなことは制度化された当時、予想もされていなかったことで、制度化後、度重なる薬価基準の引き下げで２０５円調剤に相当する薬剤数も増加したこともあり、さらにこれに便乗した多剤投与があるものと想像される。したがって、制度化された当時の薬剤比になるよう２０５円を１０５円程度に圧縮する必要がある。 |
| |
② |
老人慢性疾患外来総合診療科（外総診）の診療報酬の見直し届出保険医療機関にあっては、すべての老人慢性疾患を対象（投薬・注射・検査・指導等すべての費用を含む定額制）としているが、病状急性増悪の状態にある場合は、月毎に出来高払いが選択できることとしており、この自由選択制を廃止して、このような急性増悪期にかかる外総診の診療報酬に評価を加えた「まるめ点数」を設定する。
また、重複受診にかかる外総診の取り扱いについて保険者からの通報で、一方的に査定する方式を改め、当該保険医療機関が事前に知ることができない重複受診については患者に対する指導を保険者が実施し、患者に対し返還等の措置をすることとし、外総診の選択定着化を推進させる。 |
| （２）老人慢性期入院医療の差別化 |
| |
現行の長期入院は一律定額制であるが、リハビリテーションの程度や、ＡＤＬなど臨床的特性を３段階に評価する支払い方式（アメリカのナーシングホーム長期入院患者にかかる分類支払い方式―ＲＵＧ）を採り入れてはどうか。
このことにより、病棟ごとに一律評価されている入院基本料に格差をつけ、入院医療の実態に適合した診療報酬となるのではなかろうか。また、保険者にとっても、一律定額制であれば患者の情報に乏しいが、３段階評価をレセプト上知ることができ、次に連なる介護保険へと、移行等にも役立つのではなかろうか。 |
| （３）医療供給体制の整備促進（保険医療の質の確保） |
| |
最近実施された調査結果においても、医療機関（病院）の医師看護要員の医療法の法定要員数の不足が指摘され、このことが度重なる医療過誤にも関係する要因ともなっている。
このことは保険医療の質の確保の上での前提条件でもある。
診療報酬の上では、極めてゆるやかな法定要員不足に対する制裁として、所定点数の減額がなされている。
そこで、現在までのこの制裁措置の実態を調査するとともに、改めて制裁措置条件を見直し、これを厳格に適用をすることによりその整備の促進を誘導すべきではないか。
また、適正な医療分業を促進させるため、同一保険医療機関（医師）、専属のような保険薬局（門前薬局）についての調剤報酬の減点もさらに厳しくする必要がある。 |
| （４）介護報酬との整合性の確保と移行の促進 |
| |
介護報酬は、診療報酬と整合性のある総合的評価が必要である。平成１５年度に見直すこととされている介護報酬であるが、１４年改革に合わせ下記事項につき総合的に見直しを検討する必要がある。 |
| |
① |
現行の両報酬を比較しても、明らかに介護報酬の評価が劣っており、病院は経営上の観点から、介護施設への転換を妨げている。 |
| |
② |
介護保険における室料差額・おむつ代・おせわ代等の規制は、医療保険のように整備されておらず、同一病院内の療養病棟と介護施設でも格差が生じ、介護保険の別途料金が多大となり、それがため介護認定者であっても病院の療養病棟にとどまっている。 |
| |
③ |
したがって、介護保険創設で最も期待していた「社会的入院の解消」は、特に低所得者を中心に達成されていないだけでない従前の療養型病床群に対する国庫負担５０％は介護保険に移行したため、介護保険施行による財政的恩恵はほとんどないに等しい。 |
| |
④ |
介護指定病床数の都道府県格差が著しく、これがため老人医療費の格差が一層進行している。 |
