5月20日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（東洋紡、住商連合、鴻池）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）高額医療交付金交付事業に対する財政支援の拡充（案）

2026年度予算成立に伴い、高額医療交付金交付事業への国費が、従来の100億円から300億円へ拡充された。増額された200億円は、26年度から28年度までの3年間に限り、「臨時高額医療交付金」として高額医療交付金交付事業に充当される。

今回の時限的拡充分については、26年度の協会けんぽの保険料率引き下げを踏まえ、特に中小企業を対象とする総合組合を中心に、財政状況の厳しい健保組合に対し、協会けんぽの引き下げ分に見合う規模での財政支援を強く求めたことに対する助成となっている。

検討されている支援要件について、単一組合は、「保険料率99‰以上、かつ資産（準備金・別途積立金・繰越金の合計額）が法定準備金水準の400％未満」。総合組合は、「要件を設けず、すべての組合を対象とする」となっている。

既存の交付金交付事業とは性質が異なり、拡充分については、支援要件に基づき特定の組合にのみ臨時的に助成されるものである。ただし、実際の交付は既存の仕組みに連動し、申請に基づき自動的に交付される。

9月下旬ごろに、交付対象候補組合に取り扱いが周知され、交付金交付事業委員会での臨時高額医療交付金交付額決定後、翌年4月に交付される予定となっている。

（2）健康保険法等の一部を改正する法律案の審議状況等

本法律案は、4月28日に衆議院本会議で可決され、現在、参議院で審議中である。5月下旬の成立が見込まれている。
採決された主な附帯決議の内容・論点は次のとおり。

①出産の給付体系の見直しについては、妊産婦の経済的負担の軽減に加え、サービス内容と費用の見える化・標準化を確実に実施していくことが強く求められている。また、周産期医療体制の確保は国として最大限取り組むべき課題である。さらに、出産育児一時金の取り扱いは、利用者の不利益や保険者の過度な事務負担が生じない制度移行を求めていく。

②高額療養費制度については、家計や受診行動への影響を考慮し、利用者の多様な実態を踏まえた制度設計が求められる。関係者の意見を幅広く聴取し、透明性の確保が必要。

③現役世代の負担軽減等については、後期高齢者医療制度における金融所得の反映を通じた負担の公平性、現役世代の保険料負担への配慮、中長期的な課題として協会けんぽへの国庫補助や子育て世代の負担軽減を提示。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

5月19日に開催。26、27年度は、かねてからの課題である支払基金における「審査の質の向上」を最重要テーマとする。審査の質を指標化・可視化し、再審査の適正化・効率化を図りつつ手数料体系の見直しを検討する。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

広報委員会を4月20日、5月19日に開催し、かけはし5月号、6月号の編集概要と、今後の事業について報告された。

また、組合業務委員会、保健共同事業委員会を4月22日、総合組合委員会を4月28日、医療給付委員会と医療給付担当部会を5月7日に開催した。委員会所管の各種研修会の開催など、26年度の今後の事業について検討した。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①近畿における地区共同事業として「財政運営研修会」の実施を6月11日で予定していたが、諸般の事情により中止となり、今後、代替案を検討していく

②7月28日実施予定の永年勤続者表彰式への積極的な出席を促すよう協力を要請

③5月26日に自民党の「国民皆保険を守る国会議員連盟」の総会が開催される。6月の骨太方針策定を見据え、健保組合・健保連の主張を要望書に反映させるべく本部が活動

④組合支援サポートプランの意向調査が4月末で締め切られ、約800強の組合から提出があった