1月14日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代のあった理事組合（クボタ、シャープ）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）2026年度診療報酬改定と薬剤給付見直し等の影響イメージ

診療報酬本体は＋3.09％と大幅な引き上げ。一方、薬価は△0.87％の引き下げ。トータルは＋2.22％となった。自然増による政府が想定する2026年度医療費は約51兆円。それに改定分を合わせると大幅な支出増となる見込み。

OTC類似薬について、患者に4分の1相当の特別料金を求める選定療養の仕組みが創設される。これにより、約1880億円の給付抑制効果を見込む。

患者の状況や負担能力に配慮しつつ、特別の料金を患者に求める新たな仕組みは、保険給付範囲見直しにおける大きな前進である。確実な制度改正と円滑導入に向けて、周知・広報を含めた丁寧な環境整備を求めていく。

高額療養費の見直しは、低所得者への配慮を行う一方で、一例として、年収約650～770万円の者の自己負担限度額を2026年度に8万5800円、2027年度には11万400円へと段階的に引き上げる。70歳以上の外来特例についても、同じく段階的に引き上げられる。

協会けんぽの保険料率引き下げに伴い、財政状況の厳しい健保組合への財政支援として、高額医療交付金事業に200億円が増額される。支援の要件は、単一組合は保険料率99‰以上・総合組合はすべての組合、かつ、準備金等資産保有水準を勘案し選定されるとし、詳細は調整中である。

財政状況が厳しい健保組合に対して財政支援が予算措置されたことは評価できるが、いまだに厳しい状況が続くため、さらなる財政支援の拡充を求める。

（2）「4つの約束」「5つのチャレンジ」に向けた健保連のサポートプランの方向性

これまでに提示してきた「チャレンジ重視型・充実＋チャレンジ型・充実型」の3タイプから、各健保組合の課題に応じた個別メニュー選択制へ変更し、都道府県・各地域において必要に応じて、相談・支援できる体制を構築する。また、実施率が低い40歳未満の若年層向け保健指導やレディース健診の環境整備を重点支援項目に設定する。

（3）保険者機能強化基金（仮称）の活用方針（案）

健保組合の存在価値を高めるため、新提言の実施や医療DXの推進を支援する。その対象は、単一・総合健保組合で共通とし、集団による取り組みも含める。

2026年度の医療DX補助金は3.2億円を概算要求しているが、すでに2025年度補正予算で18.3億円が前倒し計上されており、運用は2026年度以降に仕切りなおす。

（4）マイナンバーカードと保険証一体化

広報事業として、2024年度補助金を活用し、テレビCM等を作成した。その際、動画ダウンロードサイトでの設定ミスが発生したが、現在は修正・再構築済み。

2.本部委員会報告

（1）審査支払対策委員会

12月15日に開催。議題は
①支払基金との2026年度契約交渉
②柔整・あはき・治療用装具療養費に関する健保連の今後の対応方針。

（2）企画委員会

12月19日に開催。議題は
①「ポスト2025」健保組合の提言にかかる広報展開の取り組み状況報告
②国民向けアンケート結果
③組合会向け広報資料
④2026年度の取り組み。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

12月18日に開催。かけはし1月号の編集概要について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①1月16日（金）に、健保連本部による「予算編成事務講習会」がWEBにて開催。例年は予算書の提出に関する留意事項等について、大阪連合会から近畿厚生局の動画を提供していたが、今年度は近畿厚生局WEBサイトに案内が掲載される予定

②大阪連合会の2026年度事業計画・予算案については、2月16日から24日にかけて開催する各委員会にてご検討いただく。その後、2月27日に各地区会長、各委員会委員長にお集まりいただき、予算編成会議を実施。そこで固まった内容を3月13日の理事会にてご審議いただく。最終的には、3月25日の定時総会にて上程する流れ

③健保連本部による「年収の壁・支援強化パッケージ」のアンケート依頼への協力をお願いしたい