5月15日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）全世代型社会保障構築に向けた提言・要望（案）

国民皆保険制度の維持については、全世代型社会保障の構築に向け、国民皆保険制度の現状を直視し、将来を見据え、制度の持続可能性を確保するため、改革工程に基づく不断の見直しに取り組むべきとし、

①年齢によらない負担能力に応じた国民負担の見直し

②保険給付範囲の見直し

③医療・介護の提供体制の総合的改革の着実な実施

④現役世代の負担軽減につながる歳出改革と公費負担の見直し

――の4点を挙げた。加えて、国の政策推進に貢献する健保組合への財政支援についても提言・要望予定。

また、健保組合・健保連として対応が必要と考える事項として

①医師偏在対策

②適用拡大に伴う経過措置（保険料負担割合の特例措置）に対する公費投入

③出産費用の保険適用への検討

――などが挙がった。

（2）2025年度健保組合予算早期集計結果の概要

4月23日、健保連本部が記者会見を行った。会見には多くのメディアが出席し、報道された。経常収支差引額は3782億円の赤字で、約8割の健保組合が赤字となった。実質保険料率は10.02％となり、新聞記事によっては、賃上げによる効果が全部飛んでしまうというような報道のされ方もあった。

（3）マイナ保険証利用促進に向けた周知広報

今年の12月2日、いよいよマイナ保険証への完全移行となる。厚労省と密接な連携のもと、テレビCMをはじめ、様々な媒体を活用し、広く国民に周知を図る。

健保組合からの意見として「一部マイナ保険証に対するネガティブキャンペーンが見られることから、病院等でのサイネージが患者に効果的であるため医師会と協力できないか」などがあった。

健保連本部は「例えば救急診療時などのメリットを訴えたい。また、期限切れへの対応としては、デジタル庁が対応を検討していく」とのこと。

（4）支払基金レセプト審査業務における不適切行為への対応

健保連から、支払基金と厚労省に要請書を提出した。大きな項目は次の4点。

①レセプト自動遷移ツール事案に伴う2025年度契約更改事項の遂行

②2026年度に向けた対応

③従来からの取り組みの継続（審査、財政運営）

④新組織への移行による医療DXの推進

今後の対応として、要請書による質問に対する回答内容を精査した上で、健保連本部の対応チーム、審査支払対策委員会に報告するとともに対応を協議していく。また、要請書に盛り込んだ委託元（健保組合もしくは健保連）による監査については、監査項目や監査方法を検討し、2025年度の上期には実施できるよう準備を進めていく。

2.本部委員会報告

（1）ICT委員会

5月13日に開催。議題は

①2025年度の委員会審議スケジュールについて

②保険証廃止に向けた対応

③電子申請について

―の3点。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

広報委員会を4月16日に開催し、かけはし5月号の編集概要について報告があった。

また、組合業務委員会を4月22日、医療給付委員会・医療給付担当部会と保健共同事業委員会を4月23日、総合組合委員会を4月30日にそれぞれ開催した。各委員会所管の各種研修会等の予定など、2025年度の今後の事業について検討した。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の報告があった。

①各委員会における審議についてのお礼と、今後の協力を依頼

②大阪の予算集計については、まとまり次第、早急に会員組合専用サイトに掲載する

③「ポスト2025の提言」については、参議院選挙後に発出予定

④勤続20年の永年勤続表彰の届出は、今月末が締め切りとなっている。7月23日の決算総会の前段にて表彰式を挙行する

⑤5月13日、自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」の総会が開催された