マイナ保険証利用促進に向けた周知広報

健康保険証の新規発行が終了して、早いもので半年が過ぎた。マイナ保険証の利用率は、今年の3月においては27.26％。新規発行が終了した昨年12月からの伸びは、残念ながらあまり見られない。利用率が伸びない主な理由としては、いまだに、個人情報流出への不安、メリットを感じないこと、制度自体への不信感などが挙げられている。

現在でも、医療の現場では、マイナ保険証の利用によるトラブルも散見される。こういったトラブルをひとつずつ確実に解決することはもちろんのこと、今後も安心して利用できる環境の整備は喫緊の課題とも言える。

このような状況で、健保連は昨年度補正予算の補助金を活用し、マイナ保険証利用促進のための広報を引き続き行う。今年12月2日の完全移行に向けて、厚生労働省と密接な連携のもと、テレビCMをはじめとした様々な媒体を活用し、広く国民に周知を図っていく。

まず第1弾として、テレビCMは5月17日～6月8日までの期間で放映。CM以外では、YouTubeやSNS等により全国民に向けて発信中である。

第2弾は、開始時期を8月頃として調整中。ニュースサイトや雑誌等も加え、主婦層や若年層向けの動画の作成などを行う予定である。 　

最後の第3弾は、9月後半頃を予定しており、再度、全国民に向け、活用する媒体を増強して広く周知する予定である。 　

マイナ保険証は、我が国の医療費適正化に欠かせない医療DXの重要なファクターである。正しい情報を発信することで国民の不安を払拭し、利用を進めてもらわなければならない。そのためには、マイナ保険証のメリットや、なぜ必要なのかを、丁寧に根気強く国民に周知することは必要不可欠である。

健保組合も、健康保険証の新規発行が終了してから、資格確認書の発行など、新たな制度のなかで必死に対応している。いかにマイナ保険証を利用してもらえるか、様々な工夫をしているところもある。

国としても、救急現場でのマイナ保険証の活用や、9月からを予定しているスマホ保険証の導入など、メリットの増加や利便性の向上に努めているようだ。今後も、関係省庁が一体となり、マイナ保険証の必要性を国民に訴え、環境整備をしっかりと行い、国民皆保険制度を維持していくための施策を行ってほしい。

（M・S）