11月6日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

保険証の新規発行が終了する12月2日が近づいている。衆院選挙もあり、色々な意見が出ているが、厚労省からは従来のマイナ保険証推進は変わりなく進めるという意思表示があった。

2024年度9月の時点でマイナ保険証の利用率は13.87％。マイナ保険証登録者に占める利用者の割合は34.3％となっている。

（2）医師偏在対策

現在、地域や診療科ごとに医師の偏在が顕在化してきている。健保連等の基本認識は、「課題は医師の不足ではなく偏在」「経済的インセンティブにあわせてディスインセンティブも検討すべき」など。

また、今後の対応案として、保険者等からの協力が謳われているが、保険料の保険給付外使用は賛成できることではない。

（3）2025年度予算編成における介護保険料の取り扱い

これまで介護保険料率については、国から納付金の諸係数しか示されないなか、料率設定は健保組合に委ねられ、その判断根拠の説明に苦慮してきた。しかし、2025年度予算編成からは、厚労省が発出する事務連絡にて示される標準負担率（仮称）により徴収することとなる。

（4）産科医療補償制度にかかる特別給付

2022年1月1日より前に個別審査によって補償対象外となった方々に対して、今回限りの特例として特別給付が行われる。

また、この補償制度は出産費用の保険適用にも関連し、出産育児一時金の取り扱いについて、今後も俎上に上がることが想定される。

（5）医療DXを活用した保健事業の取組等に対する財政支援等

2025年度概算要求において、医療DXにおいて財政支援を受けられるかどうか模索している。例えば、

①アプリ等のICTを活用した保健事業

②民間PHRを活用した医療機関と連携した保健事業

③ICT面接を用いた特定保健指導

――など。

（6）処理コストに応じた新たな手数料負担の検討

新たな手数料体系として、

①判断が明らかなレセプト

②コンピュータチェック完結レセプト

③目視対象レセプト

――の原審査を3階層にする。2026年度からの導入を目指し、協議を進めていく。

進めるにあたっての今後の検討事項として、原審査3階層化および再審査レセプトの収支状況の見える化や、原審査および再審査手数料単価の積算が必要である。

（7）2024年度全国大会の実施状況

昨年度より小さい会場という制約はあったものの、会場参加約1200名、オンライン視聴者数は約2000名となった。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

11月5日に開催。議題は

①都道府県連合会の組織強化

②2025年度の都道府県連合会に対する設置基準額

③2025年度会費。

（2）企画委員会

10月23日に開催。議題は

①全国大会

②広報活動における報告事項。

（3）保険者機能推進委員会

10月16日に開催。議題は

①保険者機能強化に向けた取り組み

②2025年度集合契約等への対応

③後期高齢者支援金の加算・減算

④2024年度健康開発共同事業助成金。

（4）交付金交付事業委員会

10月9日および31日に開催。議題は、交付金交付事業の検討課題等。

（5）ICT委員会

10月30日に開催。議題は

①救急時の医療情報の閲覧事項

②マイナ保険証の利用率

③電子処方箋の管理サービス

④健保業務のICT化への課題。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

10月23日に広報委員会を開催。かけはし11月号の編集概要について報告があった。9月26日に組合業務委員会、同30日に保健共同事業委員会、10月2日に総合組合委員会、同6日に医療給付委員会をそれぞれ開催。今年度事業の進捗状況と、今後の事業について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①全国大会参加へのお礼。大阪からは会場150名、オンライン200名の方々に参加いただいたく

②「あしたの健保組合の考える大会 PART8」を11月25日に開催予定。講演いただくのは津田塾大学の伊藤先生。健保連本部からは、宮永会長、松本参事にお越しいただく

③「全国カラダ年齢測定体験会」を全国で5連合会がパイロット的に実施予定。大阪連合会は12月10日、13日、3月25日の計3回実施する。