健保連は10月3日、全国1380健保組合の2023年度決算見込みを発表した。経常収支は1367億円の赤字となり、前年度に比べ、収支は2735億円悪化した。赤字組合は全体の5割を超えており、その赤字総額は2867億円にものぼり、健保組合財政はいぜん厳しい状況が続いている。

2023年度決算見込み（1380組合）

2023３年度健保組合決算見込みは、全国1380健保組合の決算状況を集計したもの。それによると、経常収支は1367億円の赤字。収支悪化の主な要因は、新型コロナウイルス感染症ほか呼吸器系疾患等の流行による保険給付費の増加や、前年度の一時的な減少の反動による高齢者等拠出金の増加。特に、団塊の世代が75歳に到達した影響により、後期高齢者支援金の大幅な増加が目立つ。5割を超える組合が赤字となり、その赤字総額は2867億円となった。

保険料収入は前年度比2295億円（2.7％）増。標準報酬は、月額1.6％増、賞与額1.5％増と、前年度に比べやや回復基調にあるものの、新型コロナ感染拡大前の19年度決算と比べ、月額2.9％増、賞与額4.9％増と、いぜんとして目立った伸びではない。

保険給付費は前年度比2398億円（5.3％）増、高齢者等拠出金は同2469億円（7.3％）増となっている。

平均保険料率は0.01ポイント増の9.27％。収支均衡に必要な財源を賄うための実質保険料率は0.24ポイント増加し9.35％となった。

保健事業費は、前年度比101億円（2.71％）増の3815億円。

介護保険料率は、前年度比同率の1.78％。被保険者1人当たり介護納付金額は、前年度比3064円（2.80％）増の11万2419円。

今後の財政見通し（健保連推計）

直近24年4～6月の医療費の伸び（3カ月平均：1.3％）は低下傾向にあるものの、24年度の医療費については、▽24年度診療報酬改定の影響、▽23年10月からの新型コロナウイルス感染症対応の変更（診療報酬上の特例の段階的廃止、治療薬の自己負担の導入など）による影響――などを含め、7月以降の動向を引き続き注視する必要がある。

また、24年春闘の賃上げの効果により、保険料収入の増加が見込まれる一方、24年度も団塊の世代の75歳到達により後期高齢者支援金が増加し、24年度以降、高齢者等拠出金は増加傾向が続くため、今後の財政影響が危惧される。