1月17日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

1.中央情勢

（1）医療費の動向

2023年10月における被用者保険1人当たり医療費は、対前年度比5.12％増。健保組合1人当たりは同4.85％増と高い伸び率を継続している。また、調剤に関しては、同年4～10月は平均14.2％の伸びを示し、呼吸器系感染症の抗ウイルス剤の増加が影響していると思われる。

（2）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

現行の健康保険証は12月2日に廃止、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。

これに対し健保連は、

①資格確認書などの取り扱いや、既存の健康保険証との関連など多くの課題が残されているため、実施までのタイムスケジュールを早期に示すこと

②システム改修等の新たな費用負担への国の支援

―を要望する。

（3）少子化対策・歳出改革等

支援金制度に対して健保連は、

①全世代で拠出すること

②一般勘定、介護勘定とは必ず別勘定にすること

③国が被用者保険者一律の負担割合（率）を設定するなど、被保険者・事業主への説明責任を国が負うことと、組合会の議決事項の対象外とすること

―という対応方針で折衝を行っている。

（4）2024年度健保組合関連予算案

一般会計は1314.4億円。健保連交付金交付事業費負担金100億円が新規で計上。今年度の補正予算は、出産・子育て関連9.9億円、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に向けた周知広報に41億円、同じく一体化に向けたシステム改修等経費367億円が組まれている。

（5）2024年度診療報酬・介護報酬の改定

診療報酬本体は＋0.88％、薬価△0.97％、材料価格△0.02％。これに対して健保連の見解として「本体＋0.88％というのは、近年では高い水準であり遺憾である。しかし、改定財源の大宗を賃金が低い職種の処遇改善に充当することや、医療における入院時食費負担額の引き上げは、賃金・物価の動向を踏まえた対応であり、社保審医療保険部会等における議論が反映されたものと理解できる」などのコメントが出された。

介護報酬は＋1.59％。これに対しても健保連として遺憾の意を表明。

社保審介護保険部会の審議結果として、1号保険料負担の見直しは、1号被保険者間での所得再分配機能を強化することで実施が決定。ただし、一定以上所得（2割負担）の判断基準見直しについては、先送りされた。

（6）会長感謝状の対象者

表彰基準に基づいて、4名の方が対象となった。

（7）令和6年能登半島地震に関する被災地支援の義援金活動

健保連として実施する。健保組合、都道府県連合会および健保連本部勤務者を対象に、個人の自主的な拠出で行う。提供先は日本赤十字社もしくは被災地県の関係機関となる。

2.本部委員会報告

（1）ICT委員会

12月26日に開催。議題はマイナンバーカードと健康保険証の一体化について。第5回マイナンバー情報総点検本部にて、総務省から12月12日に行われた総点検の実施結果記者会見等についての説明があった。委員からの質問に対し、厚労省が回答した。

また、今後の取り組みについて、委員会事務局から説明。全国説明会の内容や、質問については現在厚労省に確認中であること、主なものはQ&Aの形で健保連のイントラに掲載する。

3.大阪連合会活動

（1）広報委員会

12月18日に広報委員会を開催。かけはし1月号の編集概要についての報告と、同日に開催した広報研修会の結果についても報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の5点について報告があった。

①12月6日（水）に「あしたの健保組合を考える大会 PART7」を開催。117組合・220名の方々に参加いただいた

②1月23日（火）に2024年度予算編成事務講習会がオンラインによる生配信で健保連本部・関東信越厚生局が実施。それにあわせて、大阪連合会として、近畿厚生局による「予算書提出及び作成の留意事項について」の動画をオンデマンドにて、翌24日より配信を開始する

③大阪連合会の2024年度事業計画・予算案については、2月13日㈫から20日（火）にかけて開催する各委員会にてご検討いただく。それを追いかけ、2月27日（火）に各地区会長、各委員会委員長にお集まりいただき、予算編成会議を実施。そこで固まった内容を、3月8日（金）の理事会にてご審議いただく。最終的には、3月26日（火）の定時総会にて上程するという流れ

④健保連本部から依頼があった「健康保険料率の状況アンケート」へのご協力をお願いしたい

⑤「令和6年能登半島地震」への義援金について