12月6日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。また、健保連本部から伊藤悦郎常務理事が出席した。

1.中央情勢

（1）本部常任理事会　情勢報告

健保連は各政党とのヒアリング等を実施。国の動きにあわせて、要求実現に向けて全力で対応していく。

11月20日の財政制度等審議会における2024年度予算編成等に関する建議において、健保組合に関連するのは少子化対策の財源確保と、診療報酬等の改定、改革工程の医療提供体制、保険給付範囲の検討等が挙げられる。

2023年8月における医療費の対前年度伸び率は落ち着いて見えるが、4～8月の平均で見ると、5.1％増とやはり高い水準である。また、未就学者の伸びが顕著なことや、診療科によって伸び率のばらつきが目立つ。

（2）2024年度健保組合電子申請環境整備にかかる特別会計（案）

組合割として、1組合当たり8600円。そこに被保険者1人当たり負担額0.8円を合算する。

（3）マイナンバーカードと保険証の一体化に向けた取り組み

春先からの点検作業は一区切りとなり、厚労省ではこれまでのような事態が起きないよう、システム的に対応できるよう検討されている。

今後は、健保連としてマイナンバーカードの利用促進を図るためのプロジェクトにて対応していくことを考えている。

（4）少子化対策

実質的な追加負担を生じさせない制度の具体的論点として、

①制度の趣旨を踏まえた支援金の充当事業

②支援金の賦課、徴収方法

③費用負担の見える化、新たな特別会計など

―が示された。

全世代で支えるというのが絶対条件であるが、その負担をどのように割り振るかが争点である状況にあるものの、健保連は、医療保険とは別物であることを最低条件としてはっきりさせたい考えである。

（5）2024年度診療報酬・介護報酬の改定

診療報酬については、デフレ脱却の兆しや、診療側の黒字基調も鑑み、患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な引き上げを行う環境にないと考え、真に有効なメリハリの利いた改定が不可欠である。

介護報酬については、職員の処遇改善は必要であることを踏まえながらであるが、介護事業の経営実態調査の結果や決算状況から、今後を考えて議論を行うべきである。

（6）2024年度審査支払事務手数料

支払基金からの提案は、一般レセプト70.1円（対前年度比1.5円減）、判断が明らかなレセプト39.8円（同1.7円減）。健保連は、レセプト件数の見込みについて、今後さらに議論し決着を目指す。

（7）2024年度中間サーバー・オンライン資格確認等運営負担金

加入者1人当たり月額負担は、対前年度比0.80円増の3.01円と示された。

（8）2023年度厚労省補正予算案

追加額は1兆4151億円。内訳は、次なる感染症に備えた対策や、DX・イノベーションの推進、国民の安全・安心の確保など。

（9）渉外活動等

自民党「国民皆保険を守る国会議員連盟」の要望書を厚生労働、財務、少子化対策担当各大臣に提出。

また、全国で時局講演会を開催。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

11月28日に開催。議題は、2024年度都道府県連合会助成金の予算範囲や都道府県連合会の組織強化に向けた基金の設置および助成金の創設、年度会費など。

（2）保険者機能推進委員会

12月5日に開催。議題は、保険者機能強化に向けた取りまとめや2024年度健康開発共同事業計画案および予算案、特定健診・特定保健指導集合契約など。

（3）交付金交付事業委員会

11月24日に開催。議題は、交付金交付事業の検討課題や2023年度高額医療交付金の11月概算交付、2024年度交付金交付事業の事業規模と予算、修正率の算定数値。

（4）ICT委員会

11月27日に開催。議題は、2024年度健保組合電子申請環境整備に係る特別会費や健保組合電子申請環境整備特別勘定収支予算、医療保険者等向け中間サーバー・オンライン資格確認等システムの運営負担金、2023年度補助金事業における事業実施要綱および事業実施細則の策定。

3.大阪連合会活動

（1）各種委員会報告

11月14日に広報委員会を開催。かけはし12月号の編集概要について報告があった。

11月30日に医療給付委員会（レセプト担当部会合同）を開催。12月7日に開催する「支払基金との事務連絡協議会」の協議内容について報告があった。

（2）報告事項等

川隅専務理事から、次の2点について報告があった。

①11月22日（水）に近畿地区地域懇談会を実施。近畿各連合会とともに健保連本部との意見交換を行った

②1月23日（火）に2024年度予算編成事務講習会がオンラインで開催予定。