7月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（関西電力）の紹介があった。

1.中央情勢

（1）当面の政府等の動向と健保連の対応

〇骨太の方針2022

健保組合に関連するものとして、主に、

①出産育児一時金の増額

②負担能力に応じた負担（後期高齢者保険料負担割合および介護保険制度の負担見直し）

③かかりつけ医制度の構築

④オンライン資格確認

⑤オンライン診療等

⑥リフィル処方せんの普及促進

⑦歯科健診

―などが挙げられる。

健保連が主張してきた多くの内容が盛り込まれている点は評価できる。一方、新たな負担への懸念等を注視すべき内容もある。

〇リフィル処方の周知

今般、健保連においてリフィル処方の普及促進に向けて、厚労省等と内容を調整し、PRを行うためのチラシを作成した。

〇オンライン資格確認関係アンケート

6月15日時点の取りまとめによると、回答者の約7割がマイナンバーカードを保険証として利用できなかったと回答。また、保険証利用を希望している回答者は約8割に上った。利用したくないと回答した理由としては、「カードを持ち歩きたくない」が上位となった。

本調査により、保険証利用には肯定的であるが、利用できる医療機関等が少ないなどで普及に結び付いていない状況が明らかとなった。したがって、健保連として、今後は医療機関や薬局における導入加速化・義務化や、カードのメリットと紛失時等の安全性の周知、保険証廃止に向けたより具体的な取り組みが必要であると総括した。

（2）医療費の動向

2021年度について、2019年度との比較で、被用者保険1人あたりの医療費は4.48％増。健保組合1人あたりは4.28％増となり、ほぼ従来のペースに戻りつつある。ただし、後期高齢者1人あたりについては1.38％減であり、現役世代と高齢者との世代の間に、少しギャップが生じている。

また、新型コロナウイルスにかかる医療費として、2021年度は4428.1億円となった。

（3）2022年度円滑化等補助金

高齢者医療運営円滑化等補助金720億円のうち、既存分として約120億円が計上されているが、短時間労働者の適用拡大による影響で、助成対象となる共済組合が増加したため、健保組合への助成率が低下している。

健保連として、財政悪化が危惧される2023年度に向けた財政支援を、どのように求めていくかが大きな課題であるとし、来年の拠出金見通しについても、例年よりも前倒しで示してもらうよう厚労省に要望。

（4）「かかりつけ医」の検討に関する小委員会の設置

6月7日に政府が閣議決定した骨太の方針2022において、「かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行う」と明記されたことを受け、健保連としてかかりつけ医の推進に向けて、政策委員会の下に小委員会を設けて検討していく。

（5）健康経営優良法人2023の認定

運営主体が、現在の経済産業省から民間事業者に変更される。

また、認定制度の申請料金が発生し、大規模法人1法人あたり8万8000円（税込）、中小規模法人1法人あたり1万6500円（税込）となる。

2.本部委員会報告

（1）組織等委員会

6月24日に開催。議題は

①正・副委員長の選任

②組織等委員会の今期の審議予定項目とスケジュール

③都道府県連合会のあり方。

（2）保険者機能推進委員会

6月17日に開催。議題は

①正・副委員長の選任

②保険者機能推進委員会の審議事項

③第4期特定健診・特定保健指導等の見直し

④健保組合事務費補助金交付事業実施規程の一部改訂。

（3）ICT委員会

7月4日に開催。議題は、2021年度健保組合電子申請環境整備特別勘定収支決算残金処理について。報告事項は、

①骨太の方針2022のICT関連

②オンライン資格確認進捗状況とアンケート結果

③リフィル処方の普及促進。

3.大阪連合会活動

（1）2021年度大阪連合会事業報告・決算

2021年度の事業報告と、収入支出決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。

2021年度決算は、収入1億4362万円、支出1億2063万円で、差引2299万円の決算残金は2022年度に繰り越すこととした。案件は異議なく了承され、総会に上程される。

（2）広報委員会

6月14日に開催。かけはし7月号の編集概要について報告があった。

（3）報告事項等

川隅専務理事から、次の3点について報告があった。

①制度関係や医療政策関係の改革等にかかる今後のスケジュール

②第4期特定健診・特定保健指導の検討スケジュール

③2021年度の決算概要（大阪版）