個人情報の保護について

個人情報の種類と利用目的等について

健康保険組合（以下「当健保」という。）が保有する個人情報について

利用目的

当健保が実施する事業に関するご連絡

当健保において、

  1. （1）高額療養費の支給、
  2. （2）給付金の支給及び各種通知、
  3. （3）医療費に関する通知については、次の通り実施しています。

（1）及び（2）については、本人の申請に基づかずに当月のレセプト請求を審査した計算結果を持って支給しております。
また、（3）については、当月のレセプト請求を審査した結果をもって各世帯単位で通知しております。（給付金明細及び医療機関名称が含まれています）

上記3点については、「本人の利益になり、かつ、事業所側の負担を軽減する」為の措置として実施しております。
ご本人様及びご家族の方が上記事項に同意出来ない場合は、恐れ入りますが、健保窓口迄その旨お申し出下さい。

共同事業の実施

当健保においては、次の通り共同で事業を実施しています。

1．高額医療給付に関する交付金交付事業について
（健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）との共同事業）
  1. （1）趣旨
    健康保険法付則第２条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部が健保連から交付されるものです。
  2. （2）データ項目
    診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）のコピーと当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額、レセプト記載データの１枚目（請求金額１千万円以上のレセプトについてはレセプトデータの全て）の部分の項目
  3. （3）事業担当者等
    • ・高額交付事業担当者
    • ・健保連・高額医療グループ職員、健保連の業務処理委託業者（公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社）
  4. （4）利用目的
    • ・当組合は当該事業における事業申請を行うことにより、交付を受けるために利用する。
    • ・健保連・組合財政支援グループは当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用する。

    5. なお、健保連では、申請の事項等の関係上、レセプトコピーについては、１年間程度保存し、あらかじめイメージデータにしたものを４年程度保存している。

2．生活習慣病重症化予防に関する共同事業について
（各事業所との共同事業）

コラボヘルスにおける個人データの共同利用について

【利用目的】
社員の中長期的生活習慣予防のため、健診事後フォロー並びに受診勧奨等、「会社」と「健保組合」双方の健康管理事業の効率化及び充実化を図り、リスク保有者に対し適切なアプローチをします。個人情報の保護に関する法律第23条第5項に基づき健診結果等の情報を事業主と健保組合で共有・活用します。

（参考）個人情報の保護に関する法律
第23条　第三者提供の制限
5　次に掲げる場合において、当該データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
　〈中略〉

三　特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。

【共同利用者の範囲】
会社：医療職（産業医・保健師・看護師）
　　　（責任者）事業主
保険組合：保健事業担当者（保健師・看護師・管理栄養士等）

【共同利用される個人データ項目】
人間ドック、特定健診、事業主健診の結果による下記の項目

●質問票

●基本情報：氏名、性別、生年月日、年齢

●法定項目：身長、体重、BMI、腹囲、血圧、視力、聴力、尿糖、尿蛋白、赤血球数、血色素量、肝機能、血中脂質、血糖、HbA1c、胸部レントゲン、心電図

●会社指定項目：尿酸、クレアチニン、e-GFR、便潜血

●医師の診断（意見）、既往歴、業務歴、自覚症状、他覚症状

※本保健事業は、「健康診査及び保健指導に関するコラボヘルス推進にかかる覚書」を当健保組合と締結した会社で実施します。

※共同利用される個人データには、詳細なレセプト情報（病歴・治療内容等）は含まれません。

【個人データの管理について責任を有する者】
（責任者）大塚製薬健康保健組合

健保が保有する個人情報の例

個人情報の種類 情報の内容
適用関連
  • 保険者番号及び被保険者等記号・番号、氏名、生年月日、性別、個人番号
  • 資格取得・喪失日、報酬・賞与実績、被扶養者有無、前年度収入額
  • その他被保険者等にかかる情報

＊被扶養者の場合、上記に加え被保険者本人との生計維持関係を示す情報（続柄・同居有無等）

＊任意継続被保険者（特例退職被保険者を含む）の場合、上記に加え住所所在地等連絡先
保険給付関連
（現物）
  • 診療報酬明細書（レセブト）記載情報

【診療年月日・日数、受診医療機関名称・所在地、傷病名、診療内容、医療費等にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
保険給付関連
（現金）
  • 療養費、移送費関連

【治療用装具内容・装着日、柔道整復師・あんま・はり・きゅう・マッサージ師等にかかる情報、移送経緯・費用、申請理由等、その他被保険者等にかかる情報）
  • 傷病手当金関連

【傷病名、労務不能期間、労務不能期間中の報酬額、年金受給額、出勤状況、医師の意見にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
  • 出産手当金・出産育児一時金関連

【出産日、出勤状況、休業期間中の報酬額、出産への処置にかかる情報、その他被保険者等にかかる情報】
  • 埋葬料（費）関連

【死亡年月日、埋葬に要した費用、その他被保険者等にかかる情報】
保健事業関連
  • 健康診査、保健指導関連（特定健康診査・特定保健指導・事業所とのコラボヘルスを含む）

【受診年月日、健診機関名称・所在地、健診・問診結果、指導結果、その他被保険者等にかかる情報】

利用目的

利用目的 個人情報（提供）共有先
１．被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・保険給付及び付加給付の実施  
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払い 事業主
・第三者行為に係る損保会社等への求償 損保会社
・健保連の高額医療給付の共同事業 健保連
・高額療養費を本人の申請に基づかずに支給 事業主
・付加給付を本人の申請に基づかずに支給 事業主
・被保険者等の給付等のデータ処理の外部委託 電算処理委託事業者
２．保険料の徴収等に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握  
・健康保険料の徴収  
・被扶養者の認定  
・健康保険被保険者証の発行 印刷事業者
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・被保険者等の給付等のデータ処理の外部委託 電算処理委託事業者
３．保健事業に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・健康の保持・増進のための健診、保健指導及び健康相談  
・健康増進施設（保養所等）の運営  
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・保健指導、健康相談に係る産業医等への委託 保健師・産業医
・医療機関等への健診の委託 医療機関・事業主
・健康増進施設(保養所等)の運営の委託 健康増進施設
・健診結果に伴う事業主との健康管理共同事業 事業主
・被保険者（被扶養者）等への医療費等通知 印刷事業者・
電算処理委託事業者
・医療費通知等を世帯ごとにまとめて行う 処理事業者
・被保険者等のレセプト・健診等のデータ処理の外部委託 処理事業者
・医療機関の受診履歴（生活習慣病に関係する診療科のみ） 各事業所の医療職など
・療養環境の向上を目的とする所得補償保険に関する事務委託 損害保険会社・
保険代理店
４．診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・診療報酬明細書・柔道整復施術療養費支給申請書・療養費支給申請書（はり・きゅう）等（以下「レセプトデータ」という。）の内容点検・審査・支払の実施  
〔審査支払機関への情報提供を伴う事例〕
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供  
・オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供  
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・レセプトデータの内容点検・審査・支払の委託 審査事業者・
電算処理委託事業者
・レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託 パンチ事業者・
電算処理委託事業者
５．健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・医療費分析・疾病分析  
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・医療費分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託 電算処理委託事業者
６．その他
〔健保組合等の内部での利用に係る事例〕
・健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料  
〔他の事業者等への情報提供を伴う事例〕
・第三者求償事務等において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等 保険会社・医療機関等
・ 大塚グループ内公募異動における資格等の確認 大塚倉庫情報事業部
７．特定個人情報

番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • ・傷病手当金等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • ・被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • ・被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • ・高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • ・資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
８．オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的

【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】

  • ・被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録

【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】

  • ・特定健診データ
  • 個人情報取扱業務委託先一覧
  • 匿名加工情報の作成及び第三者提供について

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