南都銀行健康保険組合　個人情報の取扱いについて

個人情報保護法においては、個人情報を第三者に提供する場合、原則として本人の同意が必要となります。ただし、【１】委託先への提供、【２】合併等に伴う提供、【３】グループによる共同利用――については、法律上、第三者提供に当たらないこととなっています。南都銀行健康保険組合（以下「当組合」という。）では、高額な医療費が発生した場合に、健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）が実施する高額医療給付に関する交付金交付事業（以下「高額医療事業」という。）から医療費の助成を受けるため、診療報酬明細書データを共同利用しております。
　したがって、法律で求められている【１】共同利用する旨、【２】共同利用する個人データ項目、【３】共同利用する者の範囲、【４】共同利用する者の利用目的、【５】個人データ管理責任者名もしくは名称――について、次のように公表いたします。

【１】健保連との高額医療事業の共同実施について

　健康保険組合と健保連では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、【１】診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、【２】当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連・高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。

【２】共同利用する個人データ項目について

　前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目

【３】レセプトデータを共同利用する者の範囲について

・当組合	担当事務員1名
・健康保険組合連合会	高額医療グループ職員
・業務委託先	公益財団法人日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社

【４】レセプトデータを共同利用する者の利用目的について

・当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。
　健康保険組合連合会・高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である１月１千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

【５】レセプトデータ等の管理責任者名（もしくは名称）について

レセプトデータ等の管理責任者は、当組合の常務理事と健保連の高額医療グループグループマネージャーです。

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