医療費負担額が１人、１ヵ月、１病院・診療所（レセプト１件）につき自己負担限度額を超えた場合は、その超えた分が高額療養費として払い戻しされます。この自己負担限度額が以下のとおり引き上げられます。 ※ 表中の【 】内の金額は、直近12カ月の間に同一世帯で3カ月以上高額療養費の支給に該当し、4カ月目以降支給を受ける場合（多数該当）の自己負担限度額です。   改正前       法定自己負担限度額 市区町村民税非課税世帯 35,400円 【24,600円】※ 一般 72,300円＋（医療費−241,000円）×1％ 【40,200円】※ 上位所得者 (標準報酬月額56万円以上) 139,800円＋（医療費−466,000円）×１％ 【77,700円】※   平成18年10月から       法定自己負担限度額 市区町村民税非課税世帯 35,400円 【24,600円】※ 一般 80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ 【44,400円】※ 上位所得者 (標準報酬月額53万円以上) 150,000円＋（医療費−500,000円）×１％ 【83,400円】※ ■特定疾病に該当する場合の自己負担限度額の見直し   　血友病、血液凝固因子製剤によるHIV感染症、または、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患の長期療養患者については、健保組合に届出て、承認されれば自己負担額が10,000円/月になります。 平成18年10月以降は「人工透析を必要とする慢性腎臓疾患」について、上位所得者の自己負担限度額が20,000円/月となります。一般の方は変更ありません。 ７０歳以上の方の自己負担限度額へ 健康保険が変わりますトップページへ戻る