鴻池健康保険組合　高額な医療費を支払ったとき

区分	適用区分	法定自己負担限度額	給付控除額
標準報酬月額 83万円以上	ア	252,600円+(医療費-842,000円)×１% 〈多数該当　140,100円〉	25,000円
標準報酬月額 53万円～83万円未満	イ	167,400円＋(医療費-558,000円)×1％〈多数該当　93,000円〉
標準報酬月額 28万円～53万円未満	ウ	80,100円＋(医療費-267,000円)×1％〈多数該当　44,400円〉
標準報酬月額 28万円未満	エ	57,600円〈多数該当　44,400円〉
市区町村民税非課税世帯	オ	35,400円〈多数該当　24,600円〉

医療費が高額になり法定自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻しされる「高額療養費」という制度があります。 70歳以上の方は高齢受給者証を提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までになります。
ただし、適用区分が「現役並み所得者 Ⅰ 」(※1) および「現役並み所得者 Ⅱ 」(※2)に該当する方が、窓口での支払いを自己負担限度額に抑えたい場合は「限度額適用認定証」が必要になります。

【高額療養費の自己負担限度額】（70歳以上）

区分		法定自己負担限度額（1カ月あたり）		還付金控除額
区分		外来のみ（個人ごと）	入院、入院と外来（世帯ごと）	還付金控除額
現役並み所得者Ⅲ (標準報酬月額83万円以上)		252,600円+(医療費-842,000)×1% 《多数該当：140,100円》		25,000円
現役並み所得者Ⅱ (標準報酬月額53～79万円)(※2)		167,400円+(医療費-558,000)×1% 《多数該当：93,000円》
現役並み所得者Ⅰ (標準報酬月額28～50万円)(※1)		80,100円+(医療費-267,000)×１% 《多数該当：44,400円》
一般 (標準報酬月額26万円以下)		18,000円（年間144,000円上限）	57,600円《多数該当：44,400円》
市町村民税非課税世帯	低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
市町村民税非課税世帯	低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

[多数該当]とは、直近12カ月の間に3回以上高額療養費の対象になった場合、 4回目以降はさらに自己負担限度額が引き下がり、多数該当の限度額が適用される特例制度のことです。
当健康保険組合では、さらなる自己負担額の軽減をはかるための独自の給付（付加給付）がありますので、自己負担限度額のうち付加給付控除額25,000円を超えた分が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。

※但し、他の法令で公費負担される場合は除きます。
※負担した食事・居住費の費用（生活療養標準負担額）は高額療養費の支給対象にはなりません。