２０２３年度特定健康診査・特定保健指導の実施結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

１．実施結果について

特定健康診査・特定保健指導（※１）の実績は「表１・表２」のとおりです。

表１：特定健康診査受診率推移（％）（国の目標90%）

表２：特定保健指導実施率推移（％）（国の目標55%）

特定保健指導実施率については３０％台が続いておりましたが、皆様のご協力で国の目標５５％を上回る６１．８となり、目標を達成いたしました。一方、特定健康診査受診率は全体では上昇傾向にありますが、被扶養者の受診率が低く、国が設定している目標を下回っている状況です。

※１．特定健康診査・特定保健指導とは・・・
生活習慣病の予防と改善を目的として、国が義務付けている健診・保健指導のことであり、対象者は４０歳～７４歳の被保険者および被扶養者である。

※２．健保連とは・・・
健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会」の通称名で、２０２４年１０月末現在１，３７９組合が加入している。

２．今後の対応について

七十七銀行健康保険組合（以下「当健保」）では、国が設定する目標を達成するための取組みを各事業所と連携して行っていきます。
なお、特定健康診査受診率と特定保健指導実施率が低い場合、ペナルティとして国への納付金が増額される可能性もあり、その原資は被保険者の皆様から徴収している保険料から支払うこととなります。被保険者の方からも被扶養者へ健診受診の声掛けをお願いいたします。

（１）被扶養者（配偶者等）の特定健康診査受診率向上についての取組み

特定健康診査の今年度受診状況および来年度の受診希望に関する調査を下記のとおり実施します。

＜ 調査の実施要領 ＞

（２）特定保健指導実施率向上についての取組み

• Ａ．健診結果により特定保健指導の対象となった方には、当健保保健師による面談（保健指導）を受けていただくこととなります。保健師より連絡いたしますので、業務の都合に合わせてスケジュール調整を行い、所属長の許可を得たうえで面談させていただきます。
• Ｂ．特定保健指導は、初回面談から３カ月の間に対象者がそれぞれの健康づくりに取組むプログラムで、途中で中断すると特定保健指導の実施数から除かれますので、プログラム終了まで継続して取組んでください。
• Ｃ．２０２４年５月１日付人事部通達「健康管理の徹底について」のとおり、所属長は「対象者へ特定保健指導を受けるよう指示するとともに、その状況を管理し、人事部へ完了報告する」こととなっております。
• Ｄ．対象となった方が将来に亘って健康に仕事を続けていくためにも、積極的に取組むようご理解をお願いいたします。