２０２４年２月１５日開催の第１５５回組合会において、２０２４年度の「事業計画」と「収入支出予算」が承認されましたので、その概要をお知らせいたします。

１．事業計画の概要

２０２４年度は、これまでの事業を継続するほか、以下の４点について重点的に取組みます。

（１）２０２４年度より実施する第３期データヘルス計画、第４期特定健康診査等実施計画に基づく取組み

（２）健康経営対応にかかる事業主との連携事業の継続実施
七十七銀行における「健康経営優良法人（ホワイト５００）」の認定取得を目指し、事業主と連携して事業を行います。

（３）健康増進活動（ポピュレーションアプローチ）拡大のため、「Pep Up」稼働率向上への取組み「Pep Up」登録率向上を図り、健康情報の通知やウォーキングラリー等のイベント実施により、健康に対する意識の向上に取組みます。

（４）マイナンバーカードの健康保険証との一体化への対応
２０２４年１２月２日以降、現行の健康保険証発行が停止されることから、事業主と連携してマイナンバーカードと健康保険証の一体化への対応を進めます。

２．収入支出予算の概要

（１）経常収入について
被保険者数の減少に伴い、保険料収入は２０２３年度決算予想比▲３５百万円減少の１，７９８百万円の見込みで、経常収入は１，８０１百万円としています。

（２）経常支出について
被保険者・被扶養者ともに医療費が増加傾向にあることから、保険給付費は２０２３年度決算予想比２７百万円増加の９６０百万円の見込みです。また、国に対して拠出する納付金・支援金は依然として高水準で推移し、８７百万円増加の８５０百万円の見込みで、経常支出は１，９２３百万円としています。

（３）経常収支について
上記要因により、経常収支は▲１２２百万円の赤字となる見込みです。

（４）２０２４年度の事業計画と収入支出予算の詳細は、４月下旬発刊予定の「けんぽだより春号」をご参照ください。

第３期データヘルス計画および第４期特定健康診査等実施計画の内容

１．第3期データヘルス計画について

（１）データヘルス計画とは、医療情報（レセプト）や健診結果等のデータ分析に基づき、効率的かつ効果的な保健事業を実施しするための計画であり、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的としています。
厚生労働省の指針により策定・公表が求められており、第2期計画が２０２３年度で終了することに伴い、２０２４年度から第３期計画（６年間）が開始されるものです。

（２）第3期計画では、階層化によるリスクアプローチ、事業主とのコラボヘルス、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を通じて、以下の取組みを行います。
Ａ．健康者層の拡大
Ｂ．重症化の予防
Ｃ．生活習慣の改善
Ｄ．第４期特定健康診査等実施計画にもとづく、国の目標達成に向けた行動の実践

※詳細は、別添「第3期データヘルス計画（ダイジェスト版）PDF」をご参照ください。

２．第４期特定健康診査等実施計画について

（１）特定健康診査等実施計画とは、生活習慣病に関する特定健康診査の実施およびその結果に基づき生活習慣改善の定着を目指す保健指導を実施する計画です。データヘルス計画の中核となる事業計画であり、第３期計画が２０２３年度で終了することに伴い、２０２４年度から第４期計画（６年間）が開始されるものです。

（２）第４期計画では、４０歳以上の被保険者・被扶養者の健診受診率９０％、特定保健指導実施率６０％を目標とします。特に、被扶養配偶者の健診受診率向上と、事業主と連携し特定保健指導の進捗管理強化を図ります。