２０２２年度特定健康診査・特定保健指導の実施結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

１．実施結果について

特定健康診査・特定保健指導（※１）の実績は「表１・表２」のとおりです。

表１：特定健康診査受診率推移（％）（国の目標90%）

表２：特定保健指導実施率推移（％）（国の目標55%）

特定健康診査受診率は全体では上昇傾向にありますが、被扶養者の受診率が低く、国が設定している目標を下回っている状況です。特定保健指導実施率については低下傾向が続いており、健保連（※２）の平均を下回り、目標との乖離も大きくなっています。

※１．特定健康診査・特定保健指導とは・・・
生活習慣病の予防と改善を目的として、国が義務付けている健診・保健指導のことであり、対象者は４０歳～７４歳の被保険者および被扶養者である。

※２．健保連とは・・・
健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会」の通称名で、２０２３年１１月末現在１，３８０組合が加入している。

２．今後の対応について

特定健康診査受診率と特定保健指導実施率が低い場合、ペナルティとして国への納付金が増額される可能性もあり、その原資は被保険者の皆様から徴収する保険料から支払うこととなります。七十七銀行健康保険組合（以下、「当健保」という。）では、目標を達成するための取組を各事業所と連携して行っていきます。

（１）特定健康診査受診率の向上について

• Ａ．特定健康診査受診率の目標達成には、特に被扶養配偶者の受診率向上が必要となりますので、被扶養配偶者への健診受診の声掛けをお願いいたします。
• Ｂ．被扶養配偶者の受診にかかる実態を把握するため、「配偶者の健診に関するアンケート」を実施いたします。実施要領は以下のとおりです。
  • ａ．対象者は、１１月末現在で今年度の特定健康診査または配偶者ドックが未受診の４０歳以上の被扶養配偶者です。
  • ｂ．別途通知する「被扶養者資格調査の実施について」に基づき被保険者宛に送付する「健康保険被扶養者調書」とともにアンケート用紙を配布します。
  • ｃ．アンケート用紙には配偶者自身にご記載いただき、「健康保険被扶養者調書」とともに当健保に提出してください。
  • ｄ．提出期限は２０２４年１月２２日（月）とします。

（２）特定保健指導実施率の向上について

• Ａ．健診結果により特定保健指導の対象となった方には、当健保保健師による面談（保健指導）を就業時間中に受けていただくこととなります。保健師より連絡いたしますので、業務の都合に合わせてスケジュール調整を行い、所属長の許可を得たうえで面談させていただきます。
• Ｂ．特定保健指導は、初回面談から３カ月の間に対象者がそれぞれの健康づくりに取組むプログラムで、途中で中断すると特定保健指導の実施数から除かれますので、プログラム終了まで継続して取組んでください。
• Ｃ．２０２３年５月１７日付人事部通達「健康管理の徹底について」のとおり、所属長は「対象者へ特定保健指導を受けるよう指示するとともに、その状況を管理し人事部へ完了報告する」こととなっております。
• Ｄ．対象となった方が、将来に亘って健康に仕事を続けていくためにも、積極的に取組むようご理解をお願いいたします。