2021年度特定健康診査・特定保健指導の実施結果がまとまりましたのでお知らせいたします。

1. 実施結果について

特定健康診査・特定保健指導(※1)の結果推移については、「表1・表2」をご覧ください。

表1:特定健康診査受診率推移(%)国の目標90%

2019 2020 2021 参考:健保連平均
全体

84.5

82.4

84.4

77.9

被保険者

95.5

94.4

94.5

91.3

被扶養者

61.9

55.1

62.4

43.1

表2:特定保健指導実施率推移(%)国の目標55%

2019 2020 2021 参考:健保連平均
全体

30.5

38.0

34.8

33.9

特定健康診査受診率•特定保健指導実施率ともに健保連(※2)平均より上回りました。被扶養者の特定健康診査受診率は、コロナ禍の受診控えが影響し2020年度に▲ 6.8%低下しましたが、2021年度は以前の水準まで回復しています。ただし、国が設定している単一健保の目標(特定健康診査受診率90%、特定保健指導実施率55%)は未達となっているため、引き続き健康管理への取り組みを進めていきます。

2.今後の対応について

七十七銀行健康保険組合では、国が設定した目標を達成するため、各事業所と連携しながら被保険者・被扶養者の健診データの収集や、オンラインでの保健指導に積極的に取り組んでいます。特定健康診査・特定保健指導の実施率が低い場合、ペナルティとして国への納付金が増額される可能性もあり、その原資は被保険者の皆様の保険料から支払うことになります。特定健康診査受診率については、特に被扶養者の積極的な受診が必要となりますので、被扶養者への健診受診の声がけをお願いします。
特定保健指導は、初回面談から3か月の間に対象者それぞれの健康づくりに取り組むプログラムです。途中で終了した場合は、特定保健指導の実施数から除かれますので、プログラム期間終了までご協力をお願いします。

※1.特定健康診査・特定保健指導とは・・・

国が医療保険者に義務付けている健診・保健指導のこと
対象:40歳~74歳
目的:生活習慣病の予防と改善

※2.健保連とは・・・

健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会」の通称名で、加入者(被保険者)は全国の4分の1をカバーする
加入団体数: 1,387組合(2022年9月1日現在)

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