平成31年度の事業計画と予算が決まりました!!

平成31年2月21日開催の第145回組合会において、平成31年度の事業計画と収入支出予算が承認されましたので、そのポイントと概要をお知らせいたします。

[事業計画のポイント]

  1. 平成30年度に開始した、「ホームページと健康増進支援WEBサービス( Pep Up )を活用した保健指導宣伝事業」について周知・定着を図る。
  2. 被保険者対象人間ドックに35歳を追加し、54歳時の大腸ファイバー検査を廃止する。
  3. インフルエンザ予防接種の被保険者に対する費用補助を2,000円に引上げ、契約保養所の利用者に対する費用補助を年度2泊から1泊に変更する。

Ⅰ.事業計画の概要

1.健康管理センターの運営

産業医、嘱託医、産業カウンセラーおよび保健師による健康・衛生教育、運動指導、保健指導、心理相談および栄養相談等を実施する。

  1. (1)事業主との共同事業として、産業医、嘱託医、産業カウンセラーおよび保健師が連携し、各種教育・指導、相談、メンタルヘルス面談の実施。
  2. (2)健保組合の独自事業「データヘルス計画」として特定健康診査、特定保健指導や、ホームページ等による健康情報の提供と健康意識の醸成により疾病予防、重症化予防を図る。
2.特定健診・特定保健指導事業

対象は40歳~74歳の被保険者・被扶養者

  1. (1)特定健診:法定事業でメタボリックに注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニングを定期健診、人間ドック健診、配偶者ドック、集合契約機関を利用し実施。
  2. (2)特定保健指導:法定事業でメタボリック該当者の減少を目的としており、保健師面談の有効面談率向上と生活習慣見直し意識の醸成により、メタボリック該当者減少を図る。
3.保健指導宣伝事業
  1. (1)ホームページを活用し保健事業・給付・各種手続内容の周知や健康新聞「すこやか健保」、機関誌「けんぽだより」、「健保ニュース」、年代毎の健康情報発信。
  2. (2)Pepupによる健診結果、健康記録、健康創りに取組む個人へのインセンティブ付与。
  3. (3)事業所毎の各種研修会でヘルスリテラシー向上のため、保健師による健康教育を実施。
  4. (4)子育て家族の健康ツールとして第1子誕生時に月刊誌「赤ちゃんとママ」を1年間配付。
  5. (5)新規加入者に対する健康指導の一環として「健康管理に関する小冊子」を配付。
  6. (6)医療費通知および後発医薬品の使用促進のため、ジェネリック医薬品差額通知の実施。
4.疾病予防事業
  1. (1)健康相談:健康の保持増進を図るため、保健師が事業所訪問や電話・手紙を利用。
  2. (2)電話等による健康相談(外部委託事業):ファミリー健康相談(電話・インターネット)とメンタル専門のメンタルヘルスカウンセリング(電話・面接)
  3. (3)人間ドック健診[日帰りコース(オプション:乳癌・子宮癌・喀痰細胞診検査あり)]
    1. ①被保険者(委託先:県内14ヵ所、県外17ヵ所の医療機関および健診機関)
      対象年齢:35歳、40歳以上は2年毎受診、54歳希望者大腸ファイバー検査は廃止。
      自己負担:なし、但し任意継続被保険者(加入期間中1回)は、自己負担10,000円。
    2. ② 配偶者(委託先:県内9ヵ所の医療機関および健診機関)
      対象年齢:40歳以上の希望者、3年に1回の受診(健康保険組合へ事前の申込み必要)
      自己負担:7,000円
  4. (4)胃腸病検診(委託先:県内1ヵ所、県外12ヵ所の医療機関および健診機関)
    対象者:満35才以上の被保険者(人間ドック受診者を除く)および35才未満の希望者
    自己負担:なし
  5. (5)住民健診の費用補助:対象者は30才以上の女子被保険者と被扶養者(配偶者)。
  6. (6)インフルエンザ予防接種の費用補助:被保険者、被扶養者である配偶者・子を対象に、新型・季節性を問わず年度1回、被保険者2,000円、被扶養者1人当たり1,000円を補助。
  7. (7)家庭常備薬の斡旋:疾病予防・医療費抑制のため斡旋、代金は全額自己負担。
5.契約保養所利用者に対する費用補助

補助は年度1回、被保険者1泊2,000円、被扶養者(配偶者・子)1泊1,000円を補助。

6.重症化予防対策等

定期検診および人間ドック健診の結果とレセプト(診療報酬明細書)から、加入者を健康層、低リスク層、中リスク層、高リスク層の4つに階層化し健康経営宣言の主な取組み等を踏まえ事業所と連携した受診勧奨・特定保健指導・禁煙支援事業など各層毎に対策を講ずる。

Ⅱ.収入・支出予算の概要

[一般勘定]
  1. 1.経常収入:健康保険料収入1,911百万円を計上。
  2. 2.経常支出:保険給付費は健康保険料収入の49.2 %に当たる940百万円、高齢者医療制度への納付金・支援金は同42.0 %に当たる803百万円、保健事業費は前掲の各種事業を実施するため82百万円を計上。
  3. (単位:百万円)

    経常収入 経常支出
    健康保険料収入
    国庫補助金
    その他
    1,911

    事務所費
    保険給付費
    納付金・支援金
    保健事業費
    その他
    45
    940
    803
    82
    1,914 1,874
    経常収支 40
[介護勘定]

介護納付金は平成32年度まで段階的に総報酬割が導入されるため増加いたします。
このため介護保険料率を15.60‰から16.50‰に変更し、平成31年3月1日より実施。事業主・被保険者ともに現行の7.80‰を0.45‰引上げ、8.25‰といたします。

(単位:百万円)

経常収入 経常支出
介護保険料収入 235 介護納付金
その他
230
235 235
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