平成３１年度の事業計画と予算が決まりました！！

平成３１年２月２１日開催の第１４５回組合会において、平成３１年度の事業計画と収入支出予算が承認されましたので、そのポイントと概要をお知らせいたします。

［事業計画のポイント］

1. 平成３０年度に開始した、「ホームページと健康増進支援ＷＥＢサービス（ Pep Up ）を活用した保健指導宣伝事業」について周知・定着を図る。
2. 被保険者対象人間ドックに３５歳を追加し、５４歳時の大腸ファイバー検査を廃止する。
3. インフルエンザ予防接種の被保険者に対する費用補助を2,000円に引上げ、契約保養所の利用者に対する費用補助を年度２泊から１泊に変更する。

Ⅰ．事業計画の概要

１．健康管理センターの運営

産業医、嘱託医、産業カウンセラーおよび保健師による健康・衛生教育、運動指導、保健指導、心理相談および栄養相談等を実施する。

1. （１）事業主との共同事業として、産業医、嘱託医、産業カウンセラーおよび保健師が連携し、各種教育・指導、相談、メンタルヘルス面談の実施。
2. （２）健保組合の独自事業「データヘルス計画」として特定健康診査、特定保健指導や、ホームページ等による健康情報の提供と健康意識の醸成により疾病予防、重症化予防を図る。

２．特定健診・特定保健指導事業

対象は４０歳～７４歳の被保険者・被扶養者

1. （１）特定健診：法定事業でメタボリックに注目した健康状況の把握およびリスク者のスクリーニングを定期健診、人間ドック健診、配偶者ドック、集合契約機関を利用し実施。
2. （２）特定保健指導：法定事業でメタボリック該当者の減少を目的としており、保健師面談の有効面談率向上と生活習慣見直し意識の醸成により、メタボリック該当者減少を図る。

３．保健指導宣伝事業

1. （１）ホームページを活用し保健事業・給付・各種手続内容の周知や健康新聞「すこやか健保」、機関誌「けんぽだより」、「健保ニュース」、年代毎の健康情報発信。
2. （２）Ｐｅｐｕｐによる健診結果、健康記録、健康創りに取組む個人へのインセンティブ付与。
3. （３）事業所毎の各種研修会でヘルスリテラシー向上のため、保健師による健康教育を実施。
4. （４）子育て家族の健康ツールとして第１子誕生時に月刊誌「赤ちゃんとママ」を１年間配付。
5. （５）新規加入者に対する健康指導の一環として「健康管理に関する小冊子」を配付。
6. （６）医療費通知および後発医薬品の使用促進のため、ジェネリック医薬品差額通知の実施。

４．疾病予防事業

1. （１）健康相談：健康の保持増進を図るため、保健師が事業所訪問や電話・手紙を利用。
2. （２）電話等による健康相談（外部委託事業）：ファミリー健康相談（電話・インターネット）とメンタル専門のメンタルヘルスカウンセリング（電話・面接）
3. （３）人間ドック健診［日帰りコース（オプション：乳癌・子宮癌・喀痰細胞診検査あり）］
   1. ①被保険者（委託先：県内１４ヵ所、県外１７ヵ所の医療機関および健診機関）
      対象年齢：３５歳、４０歳以上は２年毎受診、５４歳希望者大腸ファイバー検査は廃止。
      自己負担：なし、但し任意継続被保険者（加入期間中１回）は、自己負担10,000円。
   2. ② 配偶者（委託先：県内９ヵ所の医療機関および健診機関）
      対象年齢：４０歳以上の希望者、３年に１回の受診（健康保険組合へ事前の申込み必要）
      自己負担：7,000円
4. （４）胃腸病検診（委託先：県内１ヵ所、県外１２ヵ所の医療機関および健診機関）
   対象者：満３５才以上の被保険者（人間ドック受診者を除く）および３５才未満の希望者
   自己負担：なし
5. （５）住民健診の費用補助：対象者は３０才以上の女子被保険者と被扶養者（配偶者）。
6. （６）インフルエンザ予防接種の費用補助：被保険者、被扶養者である配偶者・子を対象に、新型・季節性を問わず年度１回、被保険者2,000円、被扶養者１人当たり1,000円を補助。
7. （７）家庭常備薬の斡旋：疾病予防・医療費抑制のため斡旋、代金は全額自己負担。

５．契約保養所利用者に対する費用補助

補助は年度１回、被保険者１泊2,000円、被扶養者（配偶者・子）１泊1,000円を補助。

６．重症化予防対策等

定期検診および人間ドック健診の結果とレセプト(診療報酬明細書)から、加入者を健康層、低リスク層、中リスク層、高リスク層の４つに階層化し健康経営宣言の主な取組み等を踏まえ事業所と連携した受診勧奨・特定保健指導・禁煙支援事業など各層毎に対策を講ずる。

Ⅱ．収入・支出予算の概要

［一般勘定］

1. １．経常収入：健康保険料収入１，９１１百万円を計上。
2. ２．経常支出：保険給付費は健康保険料収入の４９．２ ％に当たる９４０百万円、高齢者医療制度への納付金・支援金は同４２．０ ％に当たる８０３百万円、保健事業費は前掲の各種事業を実施するため８２百万円を計上。

（単位：百万円）

経常収入		経常支出
健康保険料収入 国庫補助金 その他	１，９１１ ２ １	事務所費 保険給付費 納付金・支援金 保健事業費 その他	４５ ９４０ ８０３ ８２ ４
計	１，９１４	計	１，８７４
		経常収支	４０

［介護勘定］

介護納付金は平成３２年度まで段階的に総報酬割が導入されるため増加いたします。
このため介護保険料率を１５．６０‰から１６．５０‰に変更し、平成３１年３月１日より実施。事業主・被保険者ともに現行の７．８０‰を０．４５‰引上げ、８．２５‰といたします。

（単位：百万円）