2026（令和8）年度 「健康保険料」「介護保険料」「子ども・子育て支援金」について
「介護保険料率」の変更と「子ども・子育て支援金」の徴収開始について
日頃より、当組合の事業運営にご理解・ご協力くださり、誠にありがとうございます。
2026（令和8）年2月10日に開催された第180回組合会にて、2026（令和8）年度の各種保険料率について承認されましたので、下記のとおりお知らせします。
保険料率について
| 区分 | 現行 【2025（令和7）年度】 |
新 【2026（令和8）年度】 |
対象 | 新料率での 徴収開始月 |
|---|---|---|---|---|
| 一般保険料率 | 91.00 /1000 |
91.00 /1000 （変更なし） |
全被保険者 | 2026（令和8）年3月分保険料 （4月度給料控除） |
| 介護保険料率 | 17.20 /1000 |
16.80 /1000 （引き下げ） |
40～64歳 | 2026（令和8）年3月分保険料 （4月度給料控除） |
| 子ども・子育て 支援金率 |
― | 2.30 /1000 （新規） |
全被保険者 | 2026（令和8）年4月分保険料 （5月度給料控除） |
事業主・被保険者の負担割合
| 区分 | 被保険者 | 事業主 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般保険料率 | 41.30/1000 | 49.70/1000 | 91.00/1000 |
| 介護保険料率 | 8.40/1000 | 8.40/1000 | 16.80/1000 |
| 子ども・子育て 支援金率 |
1.15/1000 | 1.15/1000 | 2.30/1000 |
※一般保険料率には、調整保険料率（1.30/1000）を含みます。
調整保険料率とは、全国の健康保険組合が共同で行っている事業の財源に充てられる保険料です。
お知らせ
子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念に基づき、子どもや子育て世代を社会全体で支える新たな仕組みです。健康保険組合は、この支援金について国に代わって徴収を行う「代行徴収」の役割を担います。
詳細は、添付資料をご参照ください。
こども家庭庁「令和8年度から始まる子ども・子育て支援金」について
お問い合わせ先
ＹＫＫ健康保険組合
TEL：0765-54-8650
e-mail：kenpo.jpn@ykk.com
- 関連リンク
- 子ども・子育て支援金制度