平成28年4月から健康保険制度が変更されます。

平成28年4月から実施予定

標準報酬月額の等級区分の改定

保険料の算出の基礎となる標準報酬月額の区分について、現在の最高等級（47等級）の上位に3等級追加され、上限が「50等級」になります。
上限額は121万円から「139万円」に引き上げられます。

追加される区分

127万円

133万円

139万円

標準賞与額の上限額の改定

賞与にかかる保険料の算出の基礎となる標準賞与額の上限が、引き上げられます。

• 改正前：540万円
• 改正後：573万円

入院中の食事負担の改定

入院時の食事代が段階的に引き上げられます。

• 改正前：1食につき260円が患者負担
• 改正後：1食につき360円が患者負担
  （ただし、低所得者、難病、小児慢性特定疾病患者の負担額は現行どおりに据え置かれます。また、平成28年4月1日時点で1年を超えて精神病床に入院している患者の負担額も据え置かれます。）

なお、平成30年4月からは「460円」に引き上げられる予定です。

傷病手当金・出産手当金の算定方法の改定

傷病手当金・出産手当金の算定方法が見直されます。

「紹介状なし」での大病院受診に定額負担導入

紹介状なしで特定機能病院およびベッド数が500以上の大病院を受診した場合、患者が定額負担する制度が導入されます。
定額負担の額は、初診5,000円（歯科3,000円）、再診2,500円（歯科1,500円）が最低金額となります。
ただし、緊急その他やむを得ない事情がある場合については、定額負担を求められない場合があります。

高齢者医療における後期高齢者支援金の全面総報酬割の実施

後期高齢者支援金の算定方式について、現行の2分の1総報酬割の割合を段階的に増やし、29年度から全面総報酬割へ移行する予定です。

この結果、健保組合が負担する支援金は今後益々増加する見込みです。

患者申出療養制度の創設

困難な病気とたたかう方からの申出に基づき、国内未承認の医薬品などを迅速に保険外併用療養の対象として使用できるようにする仕組みが創設されます。
これにより、申出から承認までの期間が、従来の6～7ヵ月から6週間に短縮されます。

海外療養費　支給申請時の添付書類追加について

従来の添付書類に加え、「旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し」の添付が必要になります。
また、「保険者が海外療養の内容について当該海外療養を担当した者に照会することに関する当該海外療養を受けた者の同意書」も必要となるため、「療養費支給申請書」に同意欄を新設しました。

平成28年10月から実施予定

短時間労働者への適用拡大

社会保険が適用される短時間労働者の対象が拡大されます。

上記を満たしている場合に、社会保険の適用となります。なお、学生は適用除外されます。

兄姉の被扶養者認定における同居要件の撤廃

兄姉の被扶養者認定における同居要件は、平成28年10月1日より撤廃され、生計維持関係のみとなる予定です。