令和2年4月から健康保険の被扶養者認定基準に「日本国内に住所を有する者」であることが要件として追加されます。 これに伴い令和2年4月1日より認定要件となる国内居住を満たさない場合は、扶養を取消す申請書の提出、および保険証の返却が必要となります。

被扶養者認定要件の追加・変更点

（１）「日本国内に住所を有する者」であること

住所を有するかどうかの判断は、原則として住民票の有無（住民基本台帳に住民登録されているか）によって判断されます。

（２）日本国内に住所を有しないが「日本国内に生活の基礎があると認められる者」であること

留学生や海外赴任に同行する家族など、これまで日本で生活しており 渡航目的により今後も再び日本で生活する可能性が高いと認められる場合等、 日本に住所（住民票）がなくても例外として国内居住要件を満たしていると判断されます。

【例外として認められる事由と確認書類の例】

例外として認められる事由	確認書類
�@外国において留学をする学生	ビザ、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し
�A外国に赴任する被保険者に同行する者	ビザ（原則、家族帯同ビザ）、海外赴任辞令､海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し
�B就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 （観光､保養又はボランティア活動等）	ビザ、ボランティア派遣機関の証明、ボランティアの参加同意書等の写し
�C被保険者の海外赴任中に出産・婚姻等で身分関係が生じた者であって�Aと同等と認められる者	出生や婚姻等を証明する書類等の写し
�D　�@から�Cまでに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者	※個別に判断

被扶養者認定要件を満たさなくなる場合

被扶養者として認定されている方が上記（1）（2）の認定要件を満たさなくなる場合、 扶養を取消す手続きが必要となります。

申請書の受理および取消日

令和2年4月1日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れることにより、 施行日をもって、届出の手続きにより被扶養者資格が削除（取消し）となります。 なお手続きについては、事前の届け出が可能です。

経過措置

令和2年4月1日の施行に伴い被扶養者認定要件から外れる方が、 令和2年4月1日時点に日本の医療機関に入院中の場合、 入院期間中においては引き続き被扶養者資格は継続され、退院した日をもって被扶養者資格が取消しとなります。

注意事項

令和2年4月1日以降、扶養取消しの手続きを行わなかった（もしくは遅れた）場合は 令和2年4月1日に遡って資格を取消しいたします。 またその間に医療機関等での受診に関わる保険給付費があった場合、遡って請求させていただきますのでご注意ください。