平成26年11月時点の情報を掲載しております。

高額療養費制度の変更について

健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化される予定です。

【1】70歳未満の方
平成26年12月診療分まで（現行）

適用区分	法定自己負担限度額	多数該当
Ａ：上位所得者 　（標準報酬月額53万円以上）	150,000円+（総医療費-500,000円）×1％	83,400円
Ｂ：一般所得者 　（標準報酬月額53万円未満）	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
Ｃ：住民税非課税	35,400円	24,600円

平成27年1月診療分から（5区分）

適用区分	法定自己負担限度額	多数該当
ア：標準報酬月額       83万円以上	252,600円+（総医療費-842,000円）×1％	140,100円
イ：標準報酬月額       53万円〜79万円	167,400円+（総医療費-558,000円）×1％	93,000円
ウ：標準報酬月額       28万円〜50万円	80,100円+（総医療費-267,000円）×1％	44,400円
エ：標準報酬月額       26万円以下	57,600円	44,400円
オ：住民税非課税	35,400円	24,600円

【2】高齢受給者：70歳以上75歳未満の方
平成27年1月からも変更はありません。

適用区分	法定自己負担限度額
	外来 （個人ごと）	入院、入院と外来 （世帯ごと）
�W：現役並み所得者 　（標準報酬月額28万円以上）	44,400円	80,100円 ＋（総医療費−267,000）×1％ ＜多数該当：44,400円＞
�V：一般所得者 　（標準報酬月額26万円以下）	12,000円	44,400円
�U：住民税非課税 　（年金収入80万円超）	8,000円	24,600円
�T：住民税非課税 　（年金収入80万円以下）		15,000円

出産育児一時金の額の見直し

出産費用の動向などを勘案して、現行の金額から引き上げを予定しております。
※産科医療補償制度加算の対象となる出産においては42万円のままです。

　■現行
　　出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 ：39万円

　■見直し案
　　出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 ：40.4万円