
平成26年11月時点の情報を掲載しております。
高額療養費制度の変更について
健康保険制度の改正に伴い、平成27年1月診療分より高額療養費制度が細分化される予定です。
【1】70歳未満の方
平成26年12月診療分まで(現行)
適用区分 |
法定自己負担限度額 |
多数該当 |
A:上位所得者 (標準報酬月額53万円以上) |
150,000円+(総医療費-500,000円)×1% |
83,400円 |
B:一般所得者 (標準報酬月額53万円未満) |
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% |
44,400円 |
C:住民税非課税 |
35,400円 |
24,600円 |
平成27年1月診療分から(5区分)
適用区分 |
法定自己負担限度額 |
多数該当 |
ア:標準報酬月額 83万円以上 |
252,600円+(総医療費-842,000円)×1% |
140,100円 |
イ:標準報酬月額 53万円〜79万円 |
167,400円+(総医療費-558,000円)×1% |
93,000円 |
ウ:標準報酬月額 28万円〜50万円 |
80,100円+(総医療費-267,000円)×1% |
44,400円 |
エ:標準報酬月額 26万円以下 |
57,600円 |
44,400円 |
オ:住民税非課税 |
35,400円 |
24,600円 |
【2】高齢受給者:70歳以上75歳未満の方
平成27年1月からも変更はありません。
適用区分 |
法定自己負担限度額 |
外来
(個人ごと) |
入院、入院と外来
(世帯ごと) |
W:現役並み所得者 (標準報酬月額28万円以上) |
44,400円 |
80,100円
+(総医療費−267,000)×1%
<多数該当:44,400円> |
V:一般所得者 (標準報酬月額26万円以下) |
12,000円 |
44,400円 |
U:住民税非課税 (年金収入80万円超) |
8,000円 |
24,600円 |
T:住民税非課税 (年金収入80万円以下) |
15,000円 |
出産育児一時金の額の見直し
出産費用の動向などを勘案して、現行の金額から引き上げを予定しております。
※産科医療補償制度加算の対象となる出産においては42万円のままです。
■現行
出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 :39万円
■見直し案
出産育児一時金及び家族出産一時金の支給額 :40.4万円
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