資格を喪失した(会社を退職した等)後、国民健康保険に加入するため、市役所に行ったところ「以前に加入していた健保の資格喪失証明書が必要です」と言われましたが、どうすればよいのでしょうか
   健康保険組合か事業主に申し出て「健康保険資格喪失証明書」の発行を受けてください。
     
高額療養費・付加給付の払い戻しを受ける場合、請求手続きは必要ですか
   払い戻しは自動的に行いますので請求手続きは不要です。高額療養費・付加給付は通常診療月の3〜4ヵ月後に給与に合算されます。(※任意継続の方は申請書に記載のご指定口座に振り込まれます。)
     
申請書類を直接健保組合に郵送(提出)してもいいですか
   申請書類は事業主証明が必要なものもあるため、全ての書類の提出窓口は事業所総務(人事)部門になります。健保へ提出された場合は事業所にいったん返却するため支給が遅れることもありますのでご注意ください。(※任意継続の方は健保組合へ直接ご提出ください。)
     
給付の申請期限はありますか
   健康保険の給付の時効は2年となっています。たとえば、出産育児一時金や埋葬料などを請求するのを忘れていると、2年が過ぎれば時効となり権利がなくなってしまいますのでご注意ください。
     
急病で保険証を持たずに病院で自費診療になりましたが、その費用は払い戻しされますか
   自費で支払った場合でも、診療月内に病院の窓口に保険証を提示すれば精算できる場合がありますので、まずは早めに病院窓口へお問い合わせください。それができない場合は「療養費支給申請書」を事業所に提出して払い戻しの手続きを行うことになります。
     

死産のとき家族埋葬料はもらえますか

   死産の場合は被扶養者になれないことから家族埋葬料は支給されません。ただし、出産後数時間で亡くなった場合には、家族埋葬料は支給されます。但しどちらも出産育児一時金の支給はあります。
     
海外においても「健康保険」は適用されるのですか
   日本の国内法に基づく「健康保険被保険者証」は海外では使用できませんが、健康保険組合の被保険者または被扶養者が滞在中に海外で病気やケガをして、海外の医療機関で治療や投薬を受けた場合の医療費は被保険者がいったん支払い、後日、健康保険組合に「療養費(家族の場合は第二家族療養費)支給申請書」によって請求することができます。
この場合の医療費はすべて円換算し、日本円で支払います。その際の邦貨換算率は、為替相場の変動率の著しい場合でも、保険給付の支給決定日の換算率で算定します。
注:ただし、療養(治療)を目的として、海外に出向き診療を受けた場合は「海外療養費」の対象となりません。

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