妻が仕事をやめ雇用保険(失業給付)を受給するつもりですが、被扶養者になれますか
   失業給付を受けることの目的は、早く適職を得て再就職をすることにありますので、この期間中の状態は一時的なものであり、継続的に被保険者により生計が維持されているとはみなされませんので、受給期間中は被扶養者になることができません。
     
保険証に記載されている子供(被扶養者)が就職した場合、何か手続きは必要ですか
   資格喪失の手続きが必要となりますので、速やかに「健康保険被扶養者異動届 」 を事業所へ提出してください。
     
雇用保険の失業等給付期間中は、被扶養者と認定されますか
   失業等給付は、再就職を前提に退職前の生活費を維持することを目的とした所得保証制度であるため、受給中は認定されません。但し、年間の給付額が60歳未満で130万円未満、60歳以上で180万円未満の場合は認定できます。
     
認定対象者の対象となる収入の種類や年収限度はありますか
   生計費に充当できる収入は、名称の如何にかかわらず全ての収
が対象になります。また、学生がアルバイト等で得ている収入も対象になります。
 その年間収入額が、60歳未満で130万円以上、60歳以上で180万円以上を超えていれば被扶養者とはなれません。
※給与(通勤手当、時間外手当等、全ての手当)、公的年金、私的年金、退職金、事業収入、恩給、利子・配当、傷病手当金、失業給付、各種保険金、一時所得、譲渡所得等
     
税法上の扶養家族と健康保険の扶養家族はどのように違うのですか
 

税法では、1月〜12月までの年間収入を見るのに対し、健康保険では向こう1年間の収入見込みによって扶養を判断します。また、収入の範囲や種類も異なり、税法では非課税となる遺族・障害年金、雇用保険、失業給付金、傷病手当金等も生計費となりますので、健康保険では収入とみます。

   
収入基準の60歳未満で130万円未満、60歳以上で180万円未満であれば、全て被扶養者となれますか
   収入限度額内であっても、認定対象者が、個人年金、退職金、貯蓄などにより生計を立てており、被保険者から生計費の半分以上の支援を受けていなければ被扶養者となれません。
   
16歳以上の子どもがいますが、学生ではありません。アルバイトはしていますが、被扶養者になれますか?
   就労可能年齢(16歳以上60歳未満)で学生以外の子女は、原則被扶養者になることはできません。通常健康な若者が働いた場合、月10万円超の収入を得ることは充分可能と考えられますので、特別な理由がない限り被扶養者としては認定できません。例外となり得るのは、病気または障がいなどの理由で働けない場合に限られます。それ以外の方は、収入が130万円未満の場合でも、ご自身で国民健康保険へ加入していただくことになります。
   
別居の場合の送金は、まとめて送金してもよいのでしょうか。また、手渡しの場合はどうなるのでしょうか
   扶養するには一般的には、被扶養者の生活実態を常に把握・確認し、支援することが必要だと考えております。それが、扶養の義務でもあります。
 一方、まとめて送金したり、手渡しの場合は、健保組合では被扶養者の生活を支援しているかどうか、判断がつきません。また、随時送金の場合でも同様です。
 従って、毎月送金している場合は、被扶養者の生活実態を常に把握し、支援していると判断します。やむを得ない場合でも、2ヵ月を限度とした送金とします。
   
別居している義父母を被扶養者にすることができますか
   妻の父母を被扶養者とすることは、主としてあなたが生計を維持していることと、同居していることが条件になります。従って、別居している場合には被扶養者にすることができません。この場合は、国民健康保険に加入することになります。
     
     
健康保険被扶養者(異動)届の提出が、出産や入院などのため届出が遅くなった場合でも、健保組合が、届出を受け取った日が認定日となるのでしょうか
   客観的に見てやむを得ない理由の場合は、遡って扶養認定するものとします。その場合、明らかになる必要書類の提出を願うことになります。
 やむを得ない理由を例示すると、次のことが考えられます。
入院中の場合
出産中につき遅延した場合(出生により扶養が明らかな場合)
     
生命保険等の個人(私的)年金については、公的年金同様収入の範囲に含めますか?
  収入の範囲に含めます。
個人年金とはいっても生計に投入できる費用であるため、公的年金と同じように収入に含めます。
前のページへ戻る このページの一番上へ