これまでのお知らせ

2018年度 予算のお知らせ

健康保険料率

  2017年度 2018年度 各保険料について
基本保険料率 54.03/1000 55.168/1000 当健保の事業運営資金に充てる
特定保険料率 36.67/1000 35.532/1000 高齢者や退職者医療制度のために国に支払う納付金等に充てる
調整保険料率 1.300/1000 1.300/1000 健保組合間の共助のために拠出する
健康保険料率 92.000/1000 92.000/1000 上記3つの保険料の合計を事業主と被保険者が折半で負担

2018年度の健康保険料率は、92/1000に据え置きます。
また、予算上の経常収支及び総収支は黒字となりますので、別途積立金(財産)の取崩しは行いません。

財産保有状況推移
2018年度 財産保有状況推移

準備金:保険給付や納付金等の支出に備え、法律で一定の積立が義務付けられている積立金
別途積立金:準備金を上回る任意の積立金

◆保険給付費の増加は国の課題でもある

一人あたりの保険給付費(医療費)は、以下のグラフのとおり前年度より減少する年があるものの増加傾向であることに変わりはありません。
当健保組合だけでなく、医療費の増加は国全体としての課題となっています。

被保険者一人あたりの保険給付費
2018年度 被保険者一人あたりの保険給付費
◆現役世代は高齢者の医療費も負担している

納付金等は、全国の高齢者や退職者の医療費の一部を現役世代が負担するものです。
前期高齢者納付金は、当健保組合の前期高齢者の医療費に比例しますが、現在加入している前期高齢者数が少ないため、高額な医療費が数名発生したことによる影響が大きく、年度により増減しています。
このため、前期高齢者に対しては、特定健診や訪問事業を通じて、健康状態把握や疾病予防のアドバイス等を行っています。

一方、被保険者の総報酬に比例する後期高齢者支援金は、2025年には4人に1人が75歳になるほど、後期高齢者数が増加していることに加え、当健保組合の一人あたりの総報酬が他の健保組合の平均よりも高いことにより年々増加し、この傾向はしばらく続くものと考えています。
しかしながら後期高齢者については、「後期高齢者医療制度」に加入しており当健保組合の組合員ではないため、健康状態や医療費についても把握ができず、有効な保健事業を実施する機会がありません。

納付金等推移
2018年度 納付金等推移
前期高齢者医療給付額等推移
  2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
(見込値)
前期高齢者人数(人) 162 167 177 176 186
前期高齢者
医療給付額(円)
81,797,787 64,064,383 78,794,907 67,755,828 69,374,691
一人あたりの
給付額(円)
504,925 383,619 445,169 384,976 372,982
他健保一人あたり
の給付額(円)
367,561 364,043 363,916 361,617
(決算見込)
◆今後の見通しについて

ここ数年、当健保組合の収支は黒字となっておりますが、健康保険組合連合会によると2015年に42.3兆円であった国民医療費は2020年に48.8兆円、2025年には57.8兆円と推計されており、今後も保険給付費及び高齢者の医療費の一部を負担するための納付金等も増加すると予想されます。

国は、国民の健康寿命の延伸を図ることでこの医療費を抑制しようと、すべての健保組合に「データヘルス計画」を求めています。これは、医療データや健診結果等のデータ分析に基づいたPCDAサイクルで、効率的かつ効果的な保健事業を実践する取組みです。
当健保組合におきましても、スローガンに掲げた「健康こそが全ての礎」の考えのもと策定したデータヘルス計画に基づき、加入者個人に応じた様々な保健事業の施策をご用意しております。施策の中には、事業所と協力して個別にご参加の呼び掛けをする場合もございますが、ご自身の健康保持・増進にお役立ていただけることと考えておりますので、積極的なご参加をお願いいたします。

介護保険

介護保険は各健保組合が代行で保険料を徴収し、制度の運営主体である市区町村に納付しております。
納付額は通知される「介護給付費納付金」の総額を、当健保組合の第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の標準報酬月額の総額で除し、保険料率を決定します。

2017年度から「介護給付費納付金」の負担額按分方法に総報酬割が導入されており、報酬が高い健保組合ほど負担が重くなる仕組みになっているため、介護納付金は2017年度よりも1.2億円増加の9.2億円となり、1,050万円の財産の取崩しを行いつつ、保険料率も引上げることとなりました。

総報酬割は、2020年度に完全移行するまで段階的に適用されますが、他の健保組合より報酬が高い当健保組合では、「介護給付費納付金」の急激な増加による保険料率の引上げが、しばらく続くこととなると予想されます。

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
介護保険料率
(事業主と被保険者が折半で負担)
11.400/1000 11.400/1000 13.800/1000 15.200/1000
介護納付金(千円) 562,875 667,576 801,503 920,356
他健保組合平均介護保険料率 14.110/1000 14.190/1000 14.650/1000
協会けんぽ平均介護保険料率 15.800/1000 15.800/1000 16.500/1000
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