前期高齢者医療制度

前期高齢者医療制度とは、65歳~74歳の方を対象とした、被用者保険(健康保険組合等)、国民健康保険間の医療費負担を調整するための制度です。

前期高齢者の加入人数の多い国民健康保険の財政支援を、若年者の加入の多い健康保険組合等から、「前期高齢者納付金」という名で大きな負担が求められます。

前期高齢者医療制度は後期高齢者医療制度のように独立した制度ではなく、あくまで「制度間の医療費負担の不均衡の調整」を行うための枠組みで設けられた制度です。したがって、被保険者が65歳に達し、前期高齢者になっても75歳に達するまでの間は現在加入している各医療保険者により、療養の給付や高額療養費等の給付、保健事業を従来どおり受けることになります。

75歳以上の方が加入する独立した制度について詳しくは「後期高齢者医療制度」をご覧ください。

高齢者制度の概要

高齢者制度の概要

前期高齢者制度のしくみ

(厚生労働省による平成25年度の推計値)
対象者数 65歳~74歳の前期高齢者/約1,500万人
前期高齢者医療費 6.1兆円
財源構成
財源構成
保険者間の費用負担調整の概要
保険者間の費用負担調整の概要

この制度を当健保にあてはめると、おおよそ975,713,592円が財政調整等のための負担となります。

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