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医療費の動向等 |
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2020年8月診療分について。被用者保険計における1人当たり医療費は対前年度△3.55%、健保組合1人当たり医療費は同△4.59%。ただし、休日補正をかけると、被用者保険計における1人当たり医療費は対前年度△0.95%、健保組合1人当たり医療費は同△1.99%。なお、7月診療分については、休日補正後の被用者保険計で対前年度比△2.86%、健保組合は△3.94%である。これらから、落ち込んでいた医療費がどんどん回復していることが分かり、前年並みに戻りつつあるというのが現在の状況である。
また、新型コロナウイルス関連による保険料納付猶予の動向について、介護保険を含む保険料の納付猶予は、9月単月で45億円、これまでの累計で280億円である。なお、追納を控除すると256億円となっている。 |
(2) |
ICT関連 |
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電子申請については、11月から資本金が1億円超の法人等に義務化される。しかし、コロナ禍によるシステム改修の遅れや人員確保が困難な状況にあることから、厚労省は電子申請についての事務連絡を出した。健保連は、人事給与システム提供事業者への改修対応について、厚労省に対してこれまで以上に働きかけを強く求めていく。
オンライン資格確認については、10月から資格者情報の登録が始まっている。中間サーバーに登録されているマイナンバーに対するデータクレンジングは、当初、国ではできないとのことで、個々の保険者で行っていた。しかし、政府内で検討した結果、国において行う方向性が示された。これにかかる費用は、保険者に求めない方向で調整している。 |
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2018年度特定健診・特定保健指導実施状況 |
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特定健診について、保険者全体での受診率は54.7%(対前年度比1.6%増)、健保組合は78.2%(同0.9%増)となった。
特定保健指導については、保険者全体での実施率は23.2%(同3.7%増)、健保組合は25.9%(同4.5%増)となった。特に特定保健指導においては、第3期から実施に関する要件が緩和されたことにより、各保険者が見直しのポイント等をうまく活用しながら取り組んでいることが推察される。 |