広報誌「かけはし」

■2020年10月 No.589


　９月９日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（大阪読売、ＮＴＮ）と、昨年の組織等委員会（健保連本部）で提案されたパイロット事業の１つとして、今回から大阪連合会の理事会に出席することとなった奈良連合会（中村常務理事、細谷事務局長）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 政治対応等
  　新型コロナウイルス感染拡大による健保組合への財政影響は、リーマンショックに匹敵するといえる。健保連は健保組合のさらなる財政危機などを踏まえ、当面の支援を国に要請している。参議院の厚生労働委員会において厚生労働大臣は「保険料収入が減少している財政状況を十分把握したうえで、協会けんぽに移行する事態とならないよう対策を検討していく」と答弁している。
（２） 保険料納付猶予動向
  　７月単月の納付猶予額は55億円、７月までの累計は１５８億円。８月単月は66億円、８月までの累計は２２０億円を超える。
（３） ＩＣＴ関連
  　オンライン資格確認や電子申請の準備状況については、全国説明会の中止に伴い、動画配信により情報を提供する。内容は、①ＩＣＴ関連のスケジュール②オンライン資格確認実施にあたっての事前準備事項や業務のポイント③省令改正の概要④電子申請を導入しての運用イメージ―等が紹介される。
（４） 医療費の動向
  　２０１９年度の概算医療費総額は43兆６０００億円（対前年度比約１兆円増）。しかし、医療費の伸び率をみると、２０２０年２月までは対前年で伸び率が高くなっているが、３月には大きく低くなっている。新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響していることは明らかで、特に未就学者の低下幅が大きいことが示された。
　後発医薬品については、２０２０年３月で80．４％（調剤の数量ベース）となった。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
  　９月４日に開催。今後の委員会の運営、都道府県連合会のあり方、健保連本部施設の対応等、健保組合における電子申請環境整備にかかる費用負担について検討された。
（２） 審査支払対策委員会
  　８月11日に書面にて開催。委員長の選任、委員会の審議事項等、オンラインによる再審査等請求の推進について検討された。また、支払基金改革の動向について報告があった。
（３） 企画委員会
  　９月８日に開催。今年度の健保組合全国大会は中止し、これに伴う代替案として、広報や渉外活動、要請活動と連携した事業を実施する。
　広報事業は、皆保険制度を守るための健保組合・健保連の主張、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症予防、健保組合をはじめとした保険者が国民に伝えるべき情報―の３点をテーマに、マスメディアやＳＮＳ等を活用し展開する。
（４） ＩＣＴ委員会
  　８月25日に開催。健保組合における電子申請環境整備にかかる契約等、支払基金との社会保障・税番号制度の情報連携業務およびオンライン資格確認等事務に関する２０２０年度契約、共同情報処理システム事業特別会計積立金の返還（10月末を予定）について検討した。また、ＩＣＴ関連の情報提供については９月上旬～中旬に動画配信を予定していると報告があった。

３． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会報告
  　７月27日、８月24日に広報委員会を開催。かけはし８月号、９月号の編集概要について報告された。
　７月28日に総合組合委員会、７月30日に組合業務委員会、８月４日に医療給付委員会（レセプト担当部会含む）、８月７日に保健共同事業委員会を開催し、それぞれ、今年度の事業方針や今後の予定について検討した。
（２） ２０１９年度健保組合決算見込み
  　大阪府下１６４健保組合の２０１９年度決算見込みの報告があった。
　全体で経常収支は２４４億円の黒字となったが、60組合が赤字を計上している。
　また、介護保険料については、対前年度比６．３９％増の１００８億円、被保険者１人当たり10万４３４９円となった。
（３） 報告事項等
  　川隅専務理事から、次の３点について報告があった。
　①８月27日、自民党「国民皆保険を守る議員連盟」の設立総会が行われた。自民党衆参議員３９４名のうち、約６割の２３７名が入会している（大阪は衆参あわせて14名）②10月３日、「あしたの健保組合を考える大会ＰＡＲＴ５」を開催。場所は大阪工業大学梅田キャンパス 常翔ホール、時間は午後３時から③２０２１年度予算編成等事務説明会については、集合形式では実施せず、厚生労働省と健保連本部が共同で動画を作成・配信することとなった。