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| （１） |
２０２２年危機に向けた健保連の提案 |
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２０２２年までに改革を具体的に進めるため、来年の骨太方針２０２０に盛り込み、２０２１年の通常国会で関連法案を成立させる必要がある。最重点項目として、以下の３点をあげた。①後期高齢者の原則２割負担の提言：２０２２年度には団塊の世代が後期高齢者に入り始め、医療費のさらなる増加が確実視されるため②後期高齢者の現役並み所得者にも公費５割：現在、後期高齢者の現役並み所得者には公費が投入されておらず、現役世代の拠出金で賄われている。今のままで現役並み所得者の所得区分が見直されると、かえって対象者が拡大することになり、現役世代の負担がさらに増えるため③保険給付範囲の見直し：医療の高度化や高額薬剤の保険収載など、保険給付範囲を拡大するだけでは医療保険制度が守れないため |
| （２） |
ツイッターを活用した広報活動 |
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若者をターゲットに「10万ツイート達成してみんなの声を国会に届けるぞプロジェクト」を立ち上げた。
すでに10万ツイートを大幅に超える状況であり、目標は達成している。内容には賛否が混在しているが、本件に関する関心の高さが表れていると思われる。 |
| （３） |
全世代型社会保障検討会議をめぐる動き |
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骨太方針２０２０につながる重要な位置付けの会議である。この会議を取り巻く動きとして、自民党は「人生１００年時代の戦略本部」、公明党は「全世代型社会保障推進本部」をそれぞれ設置した。現在、与党内では関係団体のヒアリングを中心とした議論が行われている。 |
| （４） |
保険者機能の強化支援 |
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組合運営サポート事業の対象は１３２組合である。選定基準は①保険料率95‰以上②所要保険料率90‰超③保有資産が法定水準の３００％未満―となっている。今後はサポートメニューの検討に入る。
保険者機能強化支援事業補助金の対象は39組合。選定基準で組合運営サポート事業と違うのは、保有資産が法定水準の２００％未満という点。このうち35組合がすでに申請を行っている。 |
| （５） |
地域医療構想の進捗 |
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厚労省は、公立・公的医療機関として、民間では担えないものに重点化することを目指し、病床数等の再検証について議論を進めるよう要請するとして、対象の医療機関名を公表した。今後、該当医療機関のある地域医療構想調整会議まで議論がされていく予定となっている。 |
| （６） |
適用拡大および介護保険をめぐる動き |
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適用拡大関連については、社保審の年金部会と医療保険部会で議論が進んでいる。健保連の意見は、①適用拡大による医療保険財政の悪化の影響を試算したうえで議論すべき②適用拡大した場合、これまで同様の財政支援の必要がある―としている。
介護保険関連として、介護保険部会において２０２１年から始まる第８期の介護保険計画について検討されている。論点は、保険者機能の強化や地域包括ケアシステムの推進、制度の持続可能性の確保など。
また、納付金算定の基礎となる諸係数については、これまでの参考値を廃止し、確定値の告示時期を１月中旬とする考えを示した。これに対し、介護保険の保険者ではない健保組合を取り巻く状況を理解することや、健保組合の業務に生じる問題を解消するなどの意見があった。 |
