広報誌「かけはし」

■2019年8月 No.575


　７月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。はじめに、出席者の交代があった理事組合（ヤンマー）の紹介があった。

１． 中央情勢
（１） 国会等の動き
  　①通常国会が６月26日に終了し、健康保険法の一部の改正案が成立した。オンライン資格確認の導入や被扶養者要件の見直しなどが含まれる。また、衆参の厚生労働委員会で、健保連の主張も踏まえた附帯決議も盛り込まれた。
　②参議院選挙が７月４日に公示、７月21日に投開票となっている。各政党の選挙公約に健保連の主張を反映するため、健保連本部で活動を行っている。
（２） 骨太方針２０１９
  　基本的な考え方は、団塊の世代が75歳以上に入り始める２０２２年までに社会保障制度の基盤強化を進めるとなっている。年金や介護については、必要な改正法を視野に入れて２０１９年末までに結論を得るとされた。しかし、医療等における給付と負担のあり方を含めた社会保障については先送りされ、骨太方針２０２０において取りまとめることとなった。
　ほかに、２０４０年頃を見据えた重症化予防や健康づくりの推進、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認の導入、医療提供体制の効率化に伴う地域医療構想の実現に向けた取り組み、保険者機能の強化などについて述べられている。
（３） 医療費の動向
  　２０１８年４月～翌年１月の医療保険医療費は、35兆４０００億円。休日数補正後の対前年度伸び率は０．９％増。被用者保険の適用拡大により、被用者保険２．２％増、国保２．６％減となった。
　また、１人あたり医療費の伸びは、総計で１．１％増であるが、65～74歳は０．４％減、75歳以上は０．２％減となった。２０１８年度は診療報酬改定が行われ、特に薬価が引き下げられた影響が高齢者の数字に表れていると思われる。
　２０１９年１月時点での後発医薬品の使用割合（数量ベース）は77．５％。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
  　７月１日に開催された。①今年度の審議スケジュールの確認②都道府県連合会のあり方については、都道府県ごとに組合数が違うことや、行政、三師会、関係業界との関わり方等が異なることなども含め、委員会で引き続き検討していく③２０１８年度の大阪中央病院特別会計について、２０１６～２０１８年度においては、それぞれ黒字を達成した。
（２） 医療制度等対策委員会
  　７月３日に開催された。①６月12日に開催された社保審医療保険部会の審議事項、健保法の一部を改正する法律案の成立について②６月20日に開催された社保審介護保険部会の審議事項、地域包括ケア、認知症の施策について③介護保険制度の見直しについては、介護納付金の数値誤りに端を発した見直しに、健保連も意見を出したところであり、今後検討されていく。
（３） 広報委員会
  　６月14日に開催された。①今年度の広報事業にかかる広告代理店の委託について、委託先を改めて選定する②今年度の広報事業の実施計画について、骨太方針２０２０に、健保組合・健保連の主張を反映させるための最短最速の世論形成が重要とした。ただし、誤解を生む表現を極力避けるため、広告代理店とは綿密に協議のうえ情報発信する。
（４） 健康開発共同事業委員会
  　６月24日に開催された。被用者保険運営円滑化推進補助金や、健康開発共同事業助成金推進枠について議論された。また、今年度も健康スコアリングレポートが各保険者に発出される予定である。
（５） 交付金交付事業委員会
  　６月24日に開催された。①組合運営サポート事業のサポートメニュー②組合運営サポート事業の緊急支援助成金③組合財政支援交付金の見直しについては、当面３年程度の見直しであり、２０２１年度から、次期見直しの議論が開始される。
（６） ＩＣＴ委員会
  　６月18日に開催された。①ＩＴ基本構想の見直し②２０１８年度の共同情報処理システム事業の決算③中間サーバーリプレイスおよびオンライン資格確認等システム構築における課題。

３． 大阪連合会活動
（１） 広報会報告
  　６月20日に開催し、かけはし７月号の編集概要について報告された。
（２） 平成30年度大阪連合会事業報告・決算
  　平成30年度の事業報告と、収入支出決算報告、および円滑化推進事業報告・同決算報告があった。
　平成30年度決算は、収入１億４０２０万円、支出１億２３４２万円で、差引１６７８万円の決算残金は令和元年度に繰り越すこととした。案件は異議なく了承され、総会に上程される。
（３） 報告事項
  　川隅専務理事から、次の２点について報告があった。①７月24日開催の「永年勤続者表彰式」と「決算総会」について。②厚生労働省保険局長、保険課長の人事異動について。