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| （１） |
政策実現活動 |
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健保連に設置されている、２０２２年危機に対するプロジェクトチームで検討されている基本的な進め方・考え方として、①２０２２年危機を政治家・マスコミ、あるいは事業主・加入者に認知してもらう②認知してもらった上で、危機を回避するための健保連の重点政策を骨太方針２０２０に反映するため、関係者に働きかける③これら２点にあわせて健保組合の価値を関係者にＰＲする――があげられる。
そのようななか、健保連は４月22日、今年度の健保組合予算早期集計を記者発表した。席上には14社のマスコミ関係者が集まり、各新聞記事やニュースでも取り上げられた。この記者発表に並行して、健保連の大塚会長と佐野副会長が日経、朝日新聞の論説委員との懇談会を実施した。
健保連は５月10日、厚生労働省保険局長に対し、２０２０年度の政府予算概算要求に対する要望書を提出した。要望の内容は次のとおり。①高齢者医療のための拠出金負担に対する財政支援措置等②ＩＣＴ化への対応に関する財政支援措置③特定健診・特定保健指導およびデータヘルス推進のための措置（継続・拡充）④事務費負担金の増額措置⑤あんま鍼灸マッサージ療養費の制度改正に伴う健保組合の効率的かつ適正な審査支払を推進する措置⑥災害臨時特例補助金⑦介護納付金負担に対する財政支援措置等
自民党プロジェクトチームによる「新時代の社会保障改革ビジョン」が策定され、４月18日に公表された。この改革ビジョンのなかに、健保連の主張と合致するものが含まれているため、政策実現に結び付けていく。
２０２２年度以降の財政試算ツールが５月末頃に健保連から配布される。財政試算の活用目的は、事業主、労働組合、加入者等に健保組合の危機を再認識してもらうこととあわせて、高齢者医療をはじめとする様々な制度改正の必要性などの理解醸成を図ること。 |
| （２） |
介護納付金の算定誤り関係 |
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４月22日、厚生労働省並びに支払基金が記者会見を開き、原因と再発防止策を発表した。今年度第１期納付期限が５月８日となったが、納付猶予に手を挙げた健保組合は25組合、共済組合が１組合。今後は賞与の時点で若干の変動があるのではないかと想定される。また、健保連は本件を通じ、いろいろな課題が表面化してきているため、算定誤り以外の課題についても、引き続き厚生労働省と協議し、中身を詰めて進めていく。 |
| （３） |
ＩＣＴ関係 |
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情報連携中間サーバーの機能改善、オンライン資格確認、行政手続きの簡素化などの議論が待たれており、５月27日のＩＣＴ委員会において、厚生労働省から検討の進捗状況の説明を受ける予定。
また、オンライン資格確認導入に関する全国説明会が予定されている。内容は、資格確認システムの概要や導入にあたっての準備など。 |
| （４） |
前期高齢者医療費の動向 |
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前期高齢者１人当たり医療費の月別動向として、65～69歳と70～74歳の間に１万円程度の差がある。65～69歳の医療保険加入割合については、２０１８年10月では、健保組合８％、協会けんぽ22％であり、ここ10年弱で10％程度増加している。また、１人当たり医療費の全国平均との格差については、市町村国保が平均より高く、健保組合、協会けんぽは低い。 |
