|
|
| （１） |
政策実現活動 |
| |
４月12日、健保法等の一部を改正する法律案が衆議院・厚生労働委員会において可決された。そのなかの質疑等において①オンライン資格確認導入による保険者の費用負担・事務負担に対する配慮②２０１９年度までの時限措置となっている介護納付金の負担増大に対する補助金の延長の必要性③任意継続被保険者制度の見直し―の発言があった。また、法案に対する附帯決議に、我々が主張する内容が盛り込まれ、採択された。
国会議員招致型イベントとして、４月７日「健康みらいトークin鹿児島」が開催された。４月15日には「あしたの健保組合を考える大会ＰＡＲＴ４」が大阪で開催。 |
| （２） |
データヘルス関連 |
| |
３月18日、厚労省は２０１７年度特定健診・特定保健指導実施状況を公表した。自民党プロジェクトチームが記者会見で実施率の上位15位までの保険者を発表した。 |
| （３） |
医療費の動向 |
| |
２０１８年４～10月の医療保険医療費は、24兆６０００億円。休日数補正後の対前年度伸び率は０．８％増。被用者保険の適用拡大により、被用者保険２．０％増、国保▲２．７％となった。
10月時点での後発医薬品の使用割合（数量ベース）は76．０％。 |
| （４） |
２０２２年対策ＰＴの検討状況等 |
| |
現在、健保連本部で２０２２年対策として、健保組合の財政試算ツールを準備している。現行制度を前提として、「共通試算」と「任意試算」の２種類の財政試算を可能とするもの。財政試算の結果により、解散の誘発などの事態を招かないよう、財政試算の前提条件、今後の対応方針等をあわせるなど、今後の議論を経て提供される。 |
| （５） |
保険者機能強化支援ＰＴ |
| |
２月８日の常任理事会において設置が決定した。組合運営サポート事業（以下「サポート事業」）と保険者機能強化支援事業（以下「補助事業」）の内容検討と、円滑な実施に向けた対応案を作成し、効果的かつ円滑な実施を図る。
当面の課題は、補助事業の対象組合に対し、より多くに手を挙げていただくこと。また、補助事業の支えともなるサポート事業の創設に向けて、サポート事業の構築を図るとともに、円滑な実施に向けて支援をすすめていかなければならない。 |
| （６） |
２０１９年度介護納付金の算定誤り |
| |
医療制度等対策委員会において、厚労省老健局介護保険計画課長と、同保険局保険課長が出席し、健保組合の運営に支障をきたす事態になったことを謝罪した。続いて、介護保険計画課長から、算定誤りの経緯と原因、対応、再発防止策、介護納付金の納付猶予の取り扱いについて説明があった。
常任理事会においては厚労省老健局長が出席し、謝罪があった。健保連の大塚会長は「健保組合への影響に思いが至っていない点、大変残念。国への信頼が損なわれる事態」と強く抗議し、再発防止と今後の運営について、万全の措置を講じるよう要望し、理事組合からも厳しい意見、指摘があった。 |
