広報誌「かけはし」
　

■2019年4月 No.571


　３月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 主張実現活動
  　次の３点について報告があった。①意見広告として読売新聞、読売オンラインに「医療保険の未来を語る」をテーマに、健保連大塚会長と、「会長 島耕作」との対談を掲載。②公明党との議員政策懇談会を開催し、２０２２年危機についての問題提起と、骨太方針２０１８改革工程表の改革項目についての健保連の考えを示す。③衆議院の予算委員会における質疑と要望について（介護納付金の総報酬割にかかる補助金を今後も継続すること、被用者保険の適用拡大について、任意継続被保険者の取り扱い）。
（２） 介護保険部会
  　２月25日に開催された。次期制度改正に向け、引き続き「高齢化の進展」に対応し、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組みつつ、２０２５年以降の「現役世代人口の急減」という新たな重要課題に対応し、現役世代の人口が急減するなかでの社会の活力維持向上、労働力の制約が強まるなかでの医療・介護サービスの確保を図る必要がある。
（３） データヘルス関連
  　健康経営アワード２０１９において、健康経営銘柄が28業種・37社が選定された。健康経営優良法人については、大規模法人部門では、前年比１．５倍の８２１法人が選定された。そのうち、健保組合の適用事業所が７１５、健保組合自身が５組合となった。中小規模部門では、前年比３．２倍の２５０３法人が選定された。そのうち、健保組合の適用事業所が４７６、健保組合自身が35組合となった。
　２０１７年度の特定健診受診率・特定保健指導実施率が公表される。
（４） 医療費の動向
  　２０１８年４～９月の医療保険医療費は、20兆９０００億円。休日数補正後の対前年度伸び率は０．６％増（診療報酬のマイナス改定が影響）。
　２０１８年９月の後発医薬品使用割合（数量ベース）は、75．３％。
（５） 組合運営サポート事業
  　今のままでは解散を選択する蓋然性の高い健保組合を対象に、国から18．４億円の補助金が出る。対象組合は３カ年の事業実施計画を策定し、保険料率の一定以上の引き上げ、保有資産割合の一定以上の増加、経常黒字の達成、といういずれかの条件の達成を目指す。
　この補助には割合が設定されており、対象組合の１人当たり保健事業費が全組合の半分未満の組合には２分の１、全組合の平均以下で、かつ半分以上の組合には３分の１が補助される。残りを自前で負担しなければならないが、その負担分の財政支援を実施するということを前提とした交付金交付事業が新たに提案される。

２． 本部委員会報告
　広報委員会が２月18日に開催された。委員会に先立ち開催された小委員会（１月18日）にて検討された「今までの事業を棚卸しし、２０１９年度の事業を５つのジャンル（意見広告、リーフレット、ポスター、マスコミ対応、機関誌）に分けて検討するとされた。その結果、インターネットメディアの活用を新たな広報活動の中心に据えることとなった」ことの報告があった。
　診療報酬対策委員会が３月11日に開催された。支払基金との２０１９年度契約について検討された。
　交付金交付事業委員会が３月11日に開催された。①３つの交付金の交付額を決定②組合運営サポート事業の内容③組合財政支援交付金の見直し―について検討された。
　ＩＣＴ委員会が３月８日に開催された。支払基金との社会保障・税番号制度の情報連携業務に関する２０１９年度の契約について、ＩＴ基本構想の見直しについて検討された。

３． 大阪連合会活動
（１） ２０１９年度事業計画・予算案
  　大阪連合会の２０１９年度事業計画案ならびに予算案が提案され、原案どおり承認された。
　２０１９年度は、高齢者医療の負担構造改革の必要性を広く国民に示し、医療費の適正化対策をきめ細かく取り組んでいく。
（２） 各種委員会
  　２月25～27日に広報、組合業務、医療給付、保健共同事業、総合組合の各委員会を開催。各委員会から、委員会所管の２０１９年度事業計画案が報告された。また、広報委員会からは、かけはし３月号の編集概要について報告された。
（３） 報告事項
  　川隅専務理事から、３月27日に開催する定時総会の申し込み状況と、４月15日に開催を予定している「あしたの健保組合を考える大会 ＰＡＲＴ４」の案内について説明があった。