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| （１） |
社保審医療保険部会 |
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12月６日の医療保険部会において、高齢者の保健事業と介護事業の現状について報告された。
医療保険者によって、75歳を境に保健事業の内容に違いがあり、取り組みの質が異なる。被用者保険や国民健康保険では、特定健診・特定保健指導や重症化予防など、さまざまな取り組みを行っているが、広域連合では、健診のみの実施というもの。
また、医療保険と介護保険との連携についても、今後は一体的に行っていかなければならないことが説明された。
さらに、オンライン資格確認等システムの検討状況についても報告があった。
資格確認の対象とする証の範囲や、資格情報の登録遅れへの対応、二桁番号の追加に伴う経過措置（発行済みの保険証は、二桁番号を追記するための再発行を不要とする、新規発行の保険証には、二桁番号を記載する）などである。 |
| （２） |
最近の医療費の動向 |
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２０１８年４～５月の医療保険医療は７兆円。休日数補正後の対前年度伸び率は０．５％。特徴は、被用者保険の１．７％増に対して、国保は２．８％減。従来と同様、適用拡大による被保険者の流入が続いていることが分かる。
調剤医療費の伸び率は３．２％減。技術料が１．０％、薬剤料が４．６％減。薬剤料が大きく下がったということは、診療報酬改定による薬価改定が大きな要因として考えられる。 |
| （３） |
健保連本部の事業計画方針 |
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健保連本部の２０１９年度事業計画の概要は、健保組合全国大会での決議とスローガンに沿い、「医療保険制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続、保険者機能を発揮できる健保組合方式の維持発展のための支援策の推進」などを活動方針としている。 |
| （４） |
中間サーバー等の運営負担金 |
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２０１９年度の運営負担金について、加入者１人当たり月額負担金単価は、前年度（７月以降５．８６円）比▲２．９円の２．９６円。
単価減額の要因として、①サーバー機能のクラウド移行に伴うシステム更新積立金の不要（▲23億円）②運用・保守費用の減（▲６．５億円）③取りまとめ機関運用経費の減（▲０．９億円）④２０１８年度決算剰余金（２．７億円）の繰り入れ（▲２．７億円）―である。
また、単価増額の要因は、現行の中間サーバーで２０２０年６月に改訂すると想定した場合の「データ標準レイアウト」の改修費用の計上（３．４億円）である。 |
