けんぽれん大阪連合会　広報誌「かけはし」

■2018年11月 No.566


10月10日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１．中央情勢

（１）

２０１７年度決算発表にかかる新聞記事

　９月25日に健保連が２０１７年度決算を公表したことに伴い、翌26日に各紙が健保組合の実態を掲載した。
　拠出金の増加に歯止めがかからず、大規模健保組合の解散も相次ぎ、加藤厚労大臣（当時）は閣議後の会見で「大変重く受け止めなければならない」と延べ、財政支援の強化を示唆した。
　健保連はこれらの動向を受け、健保組合の厳しい現状が広く伝えられている状況を踏まえ、広報活動等により主張の実現に結び付けていきたいとした。

（２）

健保連組織と厚労省の検討体制

　厚労省はオンライン資格確認について、検討会議や実務者ＷＧにおいて保険者・医療関係者の間で合意形成が必要となる事項についての協議や、実務者目線からみた課題の指摘や課題解決に向けた助言を行う。健保連は、ＩＣＴ委員会やＩＣＴ関係実務者連絡会議において、各種ＩＣＴ施策への対応方針等の協議や、健保組合目線からみた現行の中間サーバーや情報連携実務の課題の洗い出し等を行う。
　そして、厚労省保険課と課題の提案や指摘、実務に関する連携や協議を進めていくこととする。

（３）

医療費の動向

　２０１７年度の概算医療費は、対前年度比９５００億円増の42．２兆円となった。伸び率は２．３％増で、大きな変化はなかった。
　内訳をみると、被用者保険本人が５．３％増、国民健康保険が２．２％減、75歳以上が４．４％増となっており、かなりのバラツキがある。これは、加入者数の伸び率が影響しており、被用者保険本人が２．７％増、国民健康保険が５．０％減、75歳以上が３．０％増であり、医療費の伸び率に反映されている。
　都道府県別で後発医薬品の数量ベースをみると、一番高いのは沖縄県の83．０％、一番低いのは徳島県の65．３％である。ちなみに、大阪府は70．０％。

２．健保組合全国大会

　開催日時等は、すでにご案内のとおり。テーマは、「ＳＴＯＰ現役世代の負担増！　改革の先送りは許さない」。サブタイトルは、「事業主・加入者と連携し、『健康』『安心』そして皆保険を守り抜く」。スローガンは、▽拠出金負担に50％の上限、現役世代の負担に歯止めを　▽高齢者の２割負担など負担構造改革の早期実現　▽実効ある医療費適正化対策の確実な実施　▽保健事業の推進による健康寿命延伸と社会保障の支え手の確保を
　特別企画として、経済産業省の江崎禎英氏による講演が行われる。テーマは、「超高齢社会への対応―社会保障制度改革の視点―」。

３．本部委員会報告

　10月３日に交付金交付事業委員会が開催された。交付金交付事業のあり方について議論が始まっている。
　テーマは大きく二つ。一つは、組合財政支援交付金の残高が多く、これをどうするのかということ。もう一つは、高額医療交付金の交付率が低いということである。
　また、新たに組合運営サポート事業が新設される。これは、財政支援の対象にならない健保組合において、解散が懸念される場合、危険水域に達する前に対策を講じることが目的となる。

４．大阪連合会活動

（１）

各種委員会

　広報委員会を９月27日に開催し、かけはし10月号の編集概要について報告された。
　組合業務委員会を10月３日に開催し、上半期に実施した講習会についての結果と、下半期の予定について報告された。
　医療給付委員会を10月３日に開催し、上半期に実施した講習会についての結果と、今後の予定について報告された。また、あはき療養費の支払方法について、各健保組合の状況を把握するため、アンケート調査を行う。
　保健共同事業委員会を10月４日に開催し、上半期に実施した講習会についての結果と、下半期の予定について報告された。

（２）

報告事項

　川隅専務理事から、次の３点について報告があった。
　①10月23日開催の健保組合全国大会について、２０９名の申し込みがあったことを報告し、大会終了後の要請活動について協力を求めた。②11月17日開催の「健康みらいトークin大阪」について、10月４日の読売新聞、朝日新聞の朝刊に広告し、現在、約７６０名の申し込みがある。③来年度の予算編成等事務説明会について、近畿厚生局との調整の結果、来年１月17日の開催を予定している。場所は、大阪商工会議所の国際会議ホール。詳細については、おって連絡をさせていただく。