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| （１） |
２０４０年を見据えた社会保障の将来見通し |
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医療・介護給付費について、計画ベースと現状投影で比較されている。計画ベースとは、地域医療構想や医療費適正化計画、介護保険事業計画などの数字を基礎としたもの。現状投影とは、年齢別の利用率から機械的に将来の患者数や利用者数を計算したもの。
現状投影における２０１８年度の医療・介護給付費は49．９兆円、２０４０年度は92．９～94．７兆円と倍近く増加する。計画ベースにおいても最終的な数字は同じようなものだが、医療給付費は減、介護給付費は増という違いがある。
社会保障給付費全体では、２０１８年度は１２１兆円で、２０４０年度は１９０兆円となる。
これらを踏まえ、今後の医療保険制度の検討として、①社会保障の持続可能性の確保②現役世代の人口が急減するなかでの社会の活力維持向上③労働力の制約が強まるなかでの医療・介護サービスの確保―が挙げられている。 |
| （２） |
佐野雅宏副会長コメント |
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健保連の佐野副会長は、「骨太方針２０１８」の閣議決定にあわせてコメントを発表した。
経済成長と財政を持続可能なものとするための改革に向けた方針が示されたことに強い関心を持って注目する。
しかし、国民皆保険の維持に不可欠な高齢者医療費の負担構造改革については、後期高齢者の窓口負担の見直しが先送りされかねない内容となっている。すでに現役世代の負担は限界に達しており、国民皆保険の持続性を確保するため、高齢者医療費の負担構造改革の早期実現を強く求める。 |
| （３） |
健康スコアリングレポート |
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ワーキンググループにおける検討結果は以下のとおり。
○２０１８・２０１９年度のレポートについては、健保組合単位とする○レポート内容は、レセプト・特定健診・特定保健指導データをもとに、医療費、特定健診受診率、特定保健指導実施率等を全国比較し、組合の実情に応じた活用を認める○国からのメッセージであることを明確にする○国は健保組合経由で事業所に通知する
今後の予定は、○日本健康会議（８月27日開催）にあわせ、レポートを全健保組合に発送予定○効果検証にかかるアンケート調査を実施予定○本年度中にワーキンググループを招集し、２０２０年度以降の実施方法について検討予定―とされた。 |
| （４） |
ＩＣＴ対策プロジェクトチームの開催状況 |
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６月４日に開催され、健保組合・健保連・厚生労働省が出席し、オンライン資格確認について意見交換が行われた。
資格確認の前提として、資格情報等のデータを連結することを容易にするため、被保険者番号を個人単位化することが検討されていることが挙げられる。
今後について、レセプトのオンライン化の普及、マイナンバーカードの普及、中間サーバー運用のコスト縮減、システム導入による保険者の実務負担軽減などを厚労省に依頼した。 |
