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| 健保連大阪連合会管内１６３健保組合の平成30年度予算概要が、このほどまとまった。経常収支は約１７３億円の赤字で、99組合（60．７％）が赤字を計上した。15組合が保険料率を引き上げた結果、平均保険料率は９．２６７％となった。高齢者医療拠出金は約３６６０億円。拠出金の保険料収入に対する割合は、42．５８％となった。 |
大阪連合会管内１６３健保組合の平成30年度予算概要をみると、経常収支は、経常収入約８８２７億円、経常支出約９０００億円で、差引約１７３億円の赤字となっている。
おもな適用状況をみると、被保険者数は６１３３人減って１６７万４９２６人、被扶養者数は４万２５６０人減って１４４万４５７３人となった。平均標準報酬月額は３９８円増えて37万３１１０円、平均標準賞与は３万４０９８円増えて１１７万８５０８円となった。
15組合が保険料率を引き上げた。この結果、調整保険料率を含んだ平均保険料率は、９．２６７%となった。平均保険料率は、現行の高齢者医療制度となった平成20年度以降、10年以上連続で上昇している。
これらの影響で、保険料収入は前年度より０．５５%増えて８５９４億３４８６万円、経常収入は０．５０%増えて８８２７億１６４万円となった。
一方、経常支出は１．３２%減少し９０００億３０５９万円となっている。法定給付費や高齢者医療への拠出金などの減少が要因となった。
法定給付費は０．７２%減の４５２１億２５１５万円が見込まれた。
高齢者医療拠出金総額は１００億２６８万円（２．６６%）減少し３６５９億６４５７万円となった。
内訳は、後期高齢者支援金（老人保健拠出金含む）が３．０６%増の１９８６億５６０６万円、前期高齢者納付金（退職者給付拠出金含む）が８．６８%減の１６７３億８５１万円となっている。前期高齢者納付金の精算額が大幅に減少した結果となった。 |
| おもな適用状況 |
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| おもな収支状況 |
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