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| （１） |
健保連の主張と要望 |
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健保連本部において、政党との政策懇談会を実施。健保連の主張・要望の理解や、その内容について国民的議論を促す場となっている。主張は、①高齢者医療費の負担構造の改革②医療費の伸びの抑制③健康な高齢者を増やす―の３点。要望は、①高齢者医療費への財源確保②医療費適正化対策の継続・実施③健康な高齢者を増やす④健保組合への財政支援の継続・拡充―の４点である。 |
| （２） |
職域におけるがん検診に関するマニュアル（案） |
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がん検診のあり方に関する検討会において検討されている。
国のがん対策の基本計画では、がん検診を含んだがん予防、がん医療の充実、がんとの共生を３本柱としている。
市町村におけるがん検診は、がん対策基本法により法的根拠があるが、職域で実施されているがん検診は任意であり、法的根拠がない。そこで健保連は、職域におけるがん検診のガイドライン作成を要望。そして、強制ではなく弾力的な運用を示したマニュアルが作成された。 |
| （３） |
オンライン資格確認等関係者ワーキンググループ設置 |
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オンライン資格確認の方式や運用上の課題等について有識者からの意見を伺うとともに、一定の理解を得る場として設置された。構成メンバーは、医療保険関係者、医療関係者、厚労省職員で、必要に応じてその他の関係者にも出席を求める。 |
| （４） |
健康経営優良法人の認定 |
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大規模法人部門（ホワイト５００）は５４１法人（うち保険者が健保組合４９５法人）、中小規模法人部門は７７５法人（同１１２法人）が認定された。健保組合自体も認定されており、大規模法人部門で１組合、中小規模法人部門で６組合あった。
また、健康経営銘柄２０１８には26社が選定され、大阪の企業も選定されている。 |
（５） |
支払基金とのマイナンバー制度の情報連携に関する２０１８年度契約 |
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中間サーバーの運用方針に関わる運営負担金の１人あたり単価は、４～６月は６．０９円、７月以降が５．８６円に定められ、７月からは共済組合が中間サーバーの運営に加わる。
なお、「中間サーバー等の運用・保守にかかる費用等に関する覚書」には、運営負担金の額を算出する加入者数を「健保組合の平成29年３月末現在の加入者数」とすることや、加入者１人あたり月額単価、健保組合の支払いにかかる取り扱いが示された。 |
| （６） |
２０２５年度の高齢者医療制度を考えるシンポジウム |
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２月27日に東京で開催された。参加者は大学教授やマスコミ関係者、官公庁、民間企業、国会議員。大学教授やマスコミによる講演やパネルディスカッションが行われた。テーマは、医療保険制度における負担の公平や、２０２５年度に向けた医療保険制度改革等について。 |
