広報誌「かけはし」
　

■2018年1月 No.556


　12月13日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 社保審医療保険部会
  　11月８日の医療保険部会で厚労省は、経済・財政再生計画改革工程表の指摘事項について、論点を示した。①後期高齢者の窓口負担のあり方については、支払側は賛成、診療側は反対の立場である。②マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める。
（２） オンライン資格確認等
  　医療保険のオンライン資格確認および医療等ＩＤ制度の導入について、来年度から段階的運用が開始される。２０２０年からの本格運用を目指して、本年度から着実にシステム開発を実行することが閣議決定された。
（３） 診療報酬改定の基本方針
  　改定にあたって、３つの基本認識が示された。①人生１００年時代を見据えた社会の実現②地域包括ケアシステムの構築③制度の安定性・持続可能性の確保と医療・介護現場の新たな働き方の推進。
　これらを受け、11月に健保連はじめ関係６団体は、国民皆保険制度の持続性の確保と２０２５年度を見据えた医療提供体制の構築を指向したものとなるよう、診療報酬はマイナス改定とすべき、と厚労大臣に要請した。
（４） コラボヘルスの推進
  　日本健康会議と厚労省が連携し、健保組合ごとに作成されたスコアリング・レポートを送る。経営者と保険者が本気になって予防・健康づくりに取り組むよう促していく、というもの。今後、健保連も検討会に出席し、詳細が検討される。

（５）

 最近の医療費の動向
  　29年４～５月の医療保険医療費は、６兆９０００億円。休日数補正後の対前年度伸び率は２．１％。特徴は、被用者保険の４．０％増に対して、国保は３．１％減。「適用拡大」の医療費への影響があるとみられる。
　調剤医療費の伸び率は２．６％。技術料が４．４％、薬剤料が２．０％。技術料の高い伸び率については議論が必要ではないかといわれている。
（６） 健保連本部の事業計画方針
  　健保連本部の30年度事業計画の概要は、健保組合全国大会での決議とスローガンに沿い、「医療保険制度改革における健保連の主張実現に向けた活動の継続」などを、次年度１年間の活動指針としている。
（７） 中間サーバーの運営コスト負担
  　来年度の運営費単価と健保組合における予算編成スケジュールは、12月15日開催の支払基金等における運営委員会において決定される。そのうえで、厚労省から通知が発出される。
　単価については、本年度より下回る模様である。ただし、今後も運営委員会には一層の合理化を求める。そして、予算編成作業を踏まえて発出される厚労省通知に、目安となる金額が示される予定である。

２． 本部委員会報告
（１） 組織等委員会
  　大阪中央病院特別会計予算については、今年度の運営状況は前年度より改善し、来年度の計画目標達成と３年連続の医業利益黒字を目標とするとした。また、来年度の都道府県連合会助成金の見直しや来年度の健保連本部会費の据え置きについて報告があった。
（２） 健康開発共同事業委員会
  　来年度の健康開発共同事業計画案および予算案、特定健診・特定保健指導の集合契約に関する契約、健康開発共同事業助成金の交付要領に基づいた、新たな推進枠の申請内容について報告があった。
（３） 診療報酬対策委員会
  　来年度の支払基金との契約更改に向けた対応について報告があった。次回の委員会において、支払基金からの改革グランドデザインとアクションプログラム等について説明を受ける予定である。

３． 大阪連合会活動
（１） 各種委員会
  　広報委員会は11月30日に開催。かけはし12月号の編集概要等を検討した。また、11月29日に開催した広報研究会について結果を報告した。
　医療給付委員会は同21日に開催。支払基金大阪支部との事務連絡協議会に向けての打ち合わせを行った。そして、12月６日に協議会が開催され、支払基金大阪支部長、医療顧問等を交え、疑義レセプトについて議論を行った、と報告があった。
（２） 報告事項
  　川隅専務理事から、以下５点について報告があった。
　①11月28日開催の健保組合全国大会関連の出席と、同日の国会議員要請に対するお礼があった。②大阪連合会の会員組合専用サイトのリニューアルについて説明があった。③来年度の全国大会の日程が10月となり、今年度よりも前倒しで予定されており、消費税率引き上げに向けた対応が検討されているためである。④来年度の大阪連合会の会費は、据え置きたい旨の報告があった。⑤来年１月５日に開催される新年互礼会、同１月22日に開催される予算編成等事務説明会について、現在申し込みを受け付けていることについて連絡があった。