|
|
| （１） |
介護保険法等改正法 |
| |
介護納付金の総報酬割を盛り込んだ介護保険法等改正法が、５月26日に可決、成立した。成立までの国会審議の経緯は次のとおり。
▽衆議院＝３月28日に本会議で代表質問。３月29日～４月12日まで計６回、厚生労働委員会で質疑（４月14日には補充質疑を実施）。４月18日に本会議で可決。
▽参議院＝５月17日に本会議で代表質問。５月18日～25日まで計３回、厚生労働委員会で質疑。５月26日に本会議で可決、成立。
改正法の成立を受けて、健保連の大塚会長は５月29日、「政府案通りに成立したことには強い憤りを覚える」とのコメントを発表した。 |
| （２） |
社保審医療保険部会 |
| |
５月17日の医療保険部会で厚労省は、先発医薬品価格のうち後発医薬品にかかる保険給付額を超える部分の負担のあり方について、論点を示した。①先発品と後発品の差額を患者負担とする、②患者負担にはせず、先発品の薬価を後発品まで引き下げる――の２点。 |
| （３） |
規制改革推進１次答申で支払基金改革を指摘 |
| |
規制改革推進会議（総理大臣の諮問機関）は５月23日、「明日への扉を開く」を副題とした規制改革推進に関する第１次答申をまとめた。
このなかでとくに、支払基金での審査の効率化と、統一性の確保に関する見直しを指摘した。具体的には、実施工程（カッコ内）も示して、①機能ごとに分解可能なコンピュータシステムの構築（29年上期結論）、②支部の集約化・統合化の推進（29年検討・結論）、③審査の一元化に向けた体制の整備（29年検討・結論）――をあげた。 |
| （４） |
地域医療構想 |
| |
厚労省のワーキンググループの資料をもとにした健保連のまとめによると、４種類の機能別病床の合計数は、平成27年度に１２５．７万床だったが、地域医療構想によると、37年度には１１９．１万床に減少する。
高度急性期病床はやや減少、「急性期」が約３割減、「回復期」が約３倍増、「慢性期」が約２割減となる。都道府県別では、大都市を抱える地域での増床が予測される。 |
| （５） |
医療費の動向 |
| |
28年４～12月累計の医療保険医療費は、30兆８０００億円。日数補正後の対前年度伸び率は０．０％。12月の伸び率は１．６％減。特徴は、被用者保険本人の２．６％増に対して、国保は６．５％減。10～12月の人員は、被用者保険本人が１００万人増なのに対して、国保が１６０万人減となっており、「適用拡大」の医療費への影響があるとみられる。
12月の調剤薬局の後発医薬品使用割合（数量ベース）は67．９％。「29年半ばに70％」との政府目標に向けて、堅調な伸びを示している。 |
| （６） |
中間サーバー等経費の保険者負担 |
| |
番号制度の中間サーバーにかかる運用経費等の削減状況について、厚労省から健保連本部に説明された。
それによると、29年７月～30年３月の必要経費は、これまで約75億円としていたが、システム運用時間を短縮し運用・保守費用の見直しを図るなどで経費を削減し、先の提示額より約26．５億円減の約49億円とした。 |
