広報誌「かけはし」
　

■2017年4月 No.547


　３月８日、定例の理事会を開催し、中央情勢報告を中心議題として審議した。

１． 中央情勢
（１） 介護保険法等改正案
  　「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」として２月７日、通常国会に提出された。
　骨子は次の４点。①被用者保険内の第２号被保険者について、介護納付金の総報酬割導入（平成29年７月１日施行）②一定以上の所得を有する第１号被保険者の利用者負担の見直し（30年８月１日施行）③介護医療院の創設（30年４月１日施行等）④自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化（30年４月１日施行）―。
　総報酬割については、29年８月分から２分の１導入とし、段階的に拡大、32年度から全面総報酬割とする。
　29～31年度の時限措置として、被用者保険の１人あたり介護納付金額に上限を設定、上限を超える部分を、全被用者保険者で再按分する負担軽減措置を導入する。
　また、負担調整により負担増となる保険者に対して、国の補助金で助成する案が、29年度予算案に盛り込まれている。
　健保連は、３年の助成期間では不十分とし、延長を求めている。
　介護医療院の創設については、現在の介護療養型医療施設を、６年間の経過措置を設けて衣替えする。経過期間中の転換には、保険者がこれまで拠出した病床転換支援金を充てる。転換が進まず資金が剰余した場合には、保険者に返還する。27年度末の剰余金総額は約53．４億円。
　国会での予算関連法案の本格審議は予算成立後。３月下旬～４月上旬からと見込まれる。
（２） 健康経営銘柄、健康経営優良法人
  　経産省と東証は、日本再興戦略にある「国民の健康寿命の延伸」の取り組みとして、健康経営銘柄を選定している。このほど健康経営銘柄２０１７の該当企業24社が発表された。
　選定事業にあわせて26年度から３年間、企業に健康経営度調査を行っている。それによると、従業員の健康保持・増進に関する事業主の意識高揚が裏づけられた。
　一方、経産省は同じ日本再興戦略にもとづき、健康経営優良法人認定制度の設計を行ってきた。２月21日、認定制度を運営する日本健康会議は、大規模法人部門（ホワイト５００）と、中小規模法人部門の該当企業を初めて認定した。
　２０１７年度の認定法人は、大規模法人部門（ホワイト５００）が２３５法人（加入健保組合で２２３組合）、中小規模法人部門が95法人（同１組合）だった。
　「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として認定された。

２． 本部委員会報告
（１） 広報委員会
  　３月７日に開催。29年度広報事業の基本方針に沿った具体的事業を検討、了承された。
　29年度は、「手ドリ君」をキャラクターに使用、特設サイト等に掲載して健保連の認知度を高める。また、５～10分の動画を作成し、都道府県連合会でも活用を図る。リーフレット作成やビジネス誌への出稿も計画している。

３． 大阪連合会活動
（１） 29年度事業計画・予算案
  　大阪連合会の29年度事業計画案ならびに予算案が提案され、原案どおり了承された。大阪では、拠出金の重圧のために27年度決算で約半数の組合が赤字の状況。
　29年度は、医療・介護保険制度改革に向けた対応、保険者機能の強化に向けて重点的に取り組む。収支予算額は、対前年度比８８６万４０００円増の１億６３２４万７０００円。
（２） 各種委員会
  　２月21～23日に医療給付、組合業務、総合組合、広報、保健共同事業の各委員会を開催。各委員長から、委員会所管の29年度事業計画案が報告された。また、広報委員会からは、かけはし３月号の編集概要について報告された。
（３） 報告事項
  　川隅専務理事から、４月10日開催の「安心・納得の医療保険制度に向けて　あしたの健保組合を考える大会ＰＡＲＴ３」の応募状況等、事前準備について報告された。３月８日時点の応募数は85組合、１４０人。