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| （１） |
今後の活動と主張 |
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平成30年は、診療報酬・介護報酬同時改定の実施、国保の都道府県単位化実施の年となる。２年後までの課題は、①医療・介護提供体制の整備 ②医療保険・介護保険制度改革 ③国保改革に対する被用者保険の関わり―などである。
今年度末には各都道府県で地域医療構想が整い、その後、医療計画策定の運びとなる。医療機能の分化と医療・介護連携の進展が注目される。
医療保険制度については、高齢者の一部負担強化、薬価はじめ医療費の適正化などが課題となっている。
健保組合に関わる問題としては、特定健診の内容の再検討と、実施状況にかかる加算・減算問題、データヘルス本格化へ向けての課題解消、短時間労働者の適用問題などがある。
このような状況下、首相から消費税率引き上げ再延期方針が示された。
今後の要求実現活動は、①高齢者医療の負担構造改革の実現 ②医療費適正化対策の推進 ③健保組合に対する財政支援の継続・拡充 ④介護保険制度の見直し―に重点を置いて主張していく。 |
| （２） |
療養病床 |
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平成18年の医療保険制度改革で、介護療養病床を23年度末までに廃止し、医療療養病床、老健施設、特養ホームに転換することが決定された。
しかし、転換は進まず、23年に廃止・転換期限を29年末度まで延長することとされたが、その期限も迫っている。医療関係者側は、再延長を要望している。
27年３月現在、介護療養病床は６．３万床ある。健保連は、機能分化と医療費適正化の両面から、当初計画の確実な実施を主張している。 |
| （３） |
医療費の動向 |
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27年４月～28年１月の医療費の伸び率は、対前年度同期比３．３％増となっている。このうち調剤医療費の伸び率が８．７％増と高い。
「医療費の動向調査」では、今回から各医療保険別の人数の対前年度比欄が付加された。それによると、被用者保険本人は１．６％増。医療費の伸び率は５．４％増となっており、医療費の増加は人員増の影響が大きいことがわかった。 |
| （４） |
平成28年度円滑化補助金 |
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①既存分の補助金は約１９５億円の見込み。交付要件は次のとおり。
拠出金の所要保険料率が健保組合平均（４．０１％）の１．１倍以上、かつ被保険者１人あたり総報酬が５６４万円未満の２７２健保組合が交付対象。
②新規分の補助金は約１６８億円の見込み。交付要件は次のとおり。
加入者１人あたり前期高齢者納付金の23年度から28年度への伸び率が１．３６倍以上の組合。拠出金の所要保険料率が全組合中、下位３％に入る組合を除く。４５８組合が交付対象。
①と②が重複するのが54組合あり、実質６７６組合が交付対象となる。 |
